スペースゼロ

菅直人副総理と藤井裕久財務相は２３日、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相とそれぞれ協議し、来年度予算の診療報酬について全体で「プラス改定」とすることで合意した。改定率はプラス０．１９％。薬価は引き下げが決まり、改定率はマイナス１．３６％で合意した。診療報酬のプラス改定は１０年ぶり。

　「子ども手当」では、所得制限を設けず、中学校修了までの生徒を対象に１人あたり月額１万３千円を支給する。財源は、国だけでなく地方と事業主にも負担を求める。

　地方自治体が自由に使える地方交付税については、前年比１兆７００億円増の１６兆８９００億円で決着。大幅増額を求めていた原口総務相の要求がほぼ通ったかたちだ。

　また、財務省の野田佳彦副大臣は同日記者会見し、高校無償化についても文部科学省と合意し、所得制限をかけずに公立高校生がいる世帯からは授業料を徴収しないことで合意したことを明らかにした。
（朝日）
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912230226.html

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