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日建連：契約に暴力団排除条項
大手ゼネコンなど約５０社が加盟する日本建設業団体連合会は、２８日までに、下請け業者が暴力団や総会屋といった反社会的勢力と関係していた場合に催告なしで契約を解除できるとする「暴力団排除条項」を請負契約に盛り込むよう加盟社に求めた。条項の「参考例（ひな型）」を示し、導入の徹底を図っている。
条項は、下請け業者が暴力団やその関係者あるいは総会屋だったり、資金提供などをしていた場合、無催告で契約を解除することができる、との内容。契約解除で下請け側に損害が生じた場合も、元請け側は賠償責任を負わないとしている。
（毎日）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100429ddm012040065000c.html
条項は、下請け業者が暴力団やその関係者あるいは総会屋だったり、資金提供などをしていた場合、無催告で契約を解除することができる、との内容。契約解除で下請け側に損害が生じた場合も、元請け側は賠償責任を負わないとしている。
（毎日）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100429ddm012040065000c.html
