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長妻昭厚生労働相は28日、今月末で社会保険庁が廃止されることに伴い、後継組織の日本年金機構などに移れずに民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる社保庁職員が525人となったと正式発表した。そのうち195人が再就職を希望しており、厚労省は引き続き再就職先のあっせんなどの支援を続ける。

　再就職先を確保できる見込みがないのは195人のなかで少なくとも112人。厚労相は同日の記者会見で「ぎりぎりのなかで分限免職回避の努力をしてきた。引き続き可能な限り再就職支援を続ける」と強調した。

　525人のうち、社保庁で他人の年金記録をのぞき見たなどで懲戒処分を受けた職員は251人。厚労相は懲戒処分を受けた職員は日本年金機構で採用しない方針を堅持してきた。国家公務員の分限免職は1964年以来。憲法や法律などで身分保障された公務員の大量解雇は終戦直後を除き過去に例がない。分限免職処分となった職員の一部には国を相手に取り消し請求訴訟を起こす動きもある。
（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091228AT3S2802328122009.html