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政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日午前、公益法人と特別民間法人が対象の事業仕分け第２弾後半の議論を始める。午前は省エネルギーセンターの表彰事業や、全日本交通安全協会による運転免許の更新時講習などについて「無駄」を議論。午後には空港環境整備協会が全国で運営する空港駐車場や、日本立地センターなどの原子力広報をめぐり、法人側と攻防が展開される。

　仕分け後半は２５日までの延べ４日間で７０法人の８２事業が対象。刷新会議は、行政の無駄の象徴的存在ともされる公益法人の「独占的実施」「天下り」両問題などを明らかにし、無駄排除につなげていきたい考えだ。

　免許講習で使用する教本は安全協会が独占的に扱っており納入価格の高さが指摘されている。省エネルギーセンターの事業は国による同様の趣旨の表彰と重複する。

　午前には、塩事業センターが抱える有価証券など多額の資産や、防衛施設周辺整備協会が関係する基地周辺の住宅防音事業の在り方も検討する。
（47news）
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000071.html

テーマ : 経済・社会
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