スペースゼロ

２０１０年度の政府予算案は、歳出が膨らむ一方で税収が落ち込み、過去最大の国債発行と「埋蔵金」（特別会計などの剰余金）頼みで帳尻を合わせた。１１年度以降もマニフェスト（政権公約）の実施のための歳出増が見込まれ、財政再建の道筋は険しい。

　政府の予算を標準的な家計の規模に置き換えてみると、毎月の給与収入（税収）の４９万円に対し、出費（歳出）は倍以上の１２０万円にのぼる。差額は５８万円の借金（国債発行）と１４万円の臨時収入（埋蔵金など）でまかなう。

　予算案について鳩山由紀夫首相は２５日の会見で「大幅な無駄の削減ができた」と説明した。しかし、マニフェストの実現のための「組み替え」は不発で、予算規模は０９年度当初比で３．７兆円増えた。

　歳入面では、国債発行の「約４４兆円以内」という目標はなんとか守った。ただ、これも麻生政権下で大型の景気対策を打った０９年度１次補正後の数字と同水準だ。

　「子ども手当」の財源に見込んだ所得税の配偶者控除の廃止（増収額６千億円）や、「成年扶養控除」の廃止（同２千億円）は、公約に掲げていたが見送り。４年後に１兆円超の財源の確保を見込む租税特別措置の廃止による増収も、１０年度は約１千億円にとどまった。

　国と地方の借金残高は１０年度末見込みで８６２兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の１．８倍に達する。９０年代半ばごろから長期不況で税収が低迷する一方、景気対策や高齢化による社会保障費の増加で歳出が増え、元手を国債発行に頼ってきた結果だ。だが、市場関係者は「いつまでも国債に頼れる状況ではない」とみる。買い手が減って金利が上がれば、企業の資金調達や住宅ローンにも悪影響を与えかねない。

　鳩山政権は来春にも中長期的な財政運営の方針をまとめる。ただし、１１年度以降は「子ども手当」の全額支給などで歳出の拡大圧力も高まっていく。
（朝日）
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912250547.html

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