スペースゼロ

日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請したことで、同社と全日本空輸による大手航空２社体制を前提とした日本の航空行政が大きく転換される可能性が出てきた。前原誠司国土交通相は１９日の会見で、「日本航空も全日本空輸も切磋琢磨（せっさたくま）してもらうのが大前提だが、日本でメガキャリア（巨大航空会社）が２社いるのかどうかを含め注視する」と述べた。

　日航の経営再建をめぐっては、政府の一部で、国際競争力を高めるため、日航の国際線を全日空に統合する案が浮上していた。今後の経営再建の行方次第では、国際線統合による業界再編が再浮上する可能性もありそうだ。

　前原国交相は会見で、「３年先に企業再生支援機構の（日航支援の）手が離れるときに、日本の航空行政全体を総括する必要がある」と語り、抜本的な航空行政の見直しに着手する考えを表明した。

　さらに前原国交相は同日夜の番組に出演した後、記者団に対し「大手２社体制は継続するかもしれないが、そうでない場合に（国際線統合は）一つの選択肢だと申し上げた」と、改めて国際線統合に言及した。

　また、前原国交相は会見で空港行政について、「国内に９８の空港を造った以上は観光立国政策の中でしっかりと位置付け、海外からのお客さんを呼ぶような環境をつくる」と述べた。ただ、日航は新設された地方空港への運航を強いられ、それが業績悪化の一因になった。日航の法的整理は、空港行政の見直しの契機となる可能性もある。
（産経）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100120/biz1001200126002-n1.htm

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース