鳩山由紀夫首相は5日、国政に必要な経費として官房長官の判断で支出できる内閣官房機密費(報償費)の使途について「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と述べ、民主党政権でも公開しない方針を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。民主党は野党時代の2001年、機密費の透明性を高めるための法案を提出した経緯があり、整合性を問う声もある。
首相は「国益のために言えないものもなくはない。皆さんもある程度は分かっておられると思う」と指摘。同時に「平野博文官房長官から『任せてほしい』と言われているから、一切この問題には触らないようにしたい」と語った。
官房長官はこれに先立つ記者会見で「報償費の性格上、オープンにすることは考えていない。私が責任を持って適切に対処する」と表明。党が透明化を求めていたことを巡っては「そう言ってきたのは事実だが、相手のあることでもある」と理解を求めた。野党対策に支出することは「頭の中にない」と否定。9月の政権移行の際の残額についても「発表は差し控えたい」と公表を拒否した。
(日経)
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