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政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１７日、会合を開き、平成２２年度税制改正に向けた集中審議をスタートした。所得税の扶養控除に議論が集中し、来年度の実施が検討されている一般扶養控除の廃止で実質増税となる、２３歳以上の障害者を持つ家庭への激変緩和策などを検討していくことを確認した。

　扶養控除は、所得のない扶養家族１人当たり３８万円を所得金額から差し引く仕組み。会合では、税調の一部メンバーから「子ども手当の支給対象ではない上、障害を抱えて働きたくても働けない人もいる。手当てが必要」との意見が出た。

　高校生や大学生を抱える家庭が対象の特定扶養控除についても議論。鳩山政権が同じ政策目的を持つ高校授業料の実質無償化を公約に掲げていることから、見直し論が浮上しているが、一部税調メンバーからは慎重な意見が相次いだ。
（産経）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091118/fnc0911180100000-n1.htm

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