鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(東京)の偽装献金問題で、鳩山首相の実母(87)が、首相に多額の資金提供を行った経緯を説明する上申書を東京地検特捜部に提出する意向を固め、関係者を通じて特捜部に伝えたことがわかった。
特捜部は母親が高齢で体調面の不安もあるため、参考人としての事情聴取は行わない方針。
関係者によると、母親からの資金提供は2002年頃始まった。同会の会計担当だった元公設第1秘書(59)から「資金が不足している」と相談をもちかけられた鳩山家の関係者が鳩山首相の母にかけあい、毎月1500万円の資金提供をすることが決まった。元秘書は現金で受け取り、鳩山事務所の活動などに使っていたほか、一部は友愛政経懇話会の資金にも充てていた。提供された資金は6年余で11億円を超える。
事務所関係者は、この資金提供について、元秘書や母が当時、「貸付金」と理解していたとしており、上申書でもこうした経緯を説明するとみられる。
資金提供について鳩山首相側は、借用書や返済の取り決めもないことから、「実質的に贈与にあたるとみられてもやむを得ない」として、贈与税の申告に向けた準備に入っている。
(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091211-OYT1T00011.htm
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