スポンサーサイト
上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
１０年度予算：民主党重点要望 「公約違反」批判も
１０年度予算編成に向けた民主党の重点要望を受け、政府は１７日、衆院選マニフェスト（政権公約）の本格的な見直し作業に入った。だが、小沢一郎幹事長らがまとめた重点要望には、ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入など、マニフェストと相反する内容も盛り込まれている。丸のみすれば、「公約違反」との批判は避けられない。【田中成之、赤間清広、平地修】
◇制度廃止、上乗せ継続
◆暫定税率
「仕組みとしての暫定税率は廃止する。民主党の要望は、入ってくるお金をどう（確保）するのかという問題だ」。藤井裕久財務相は１７日の会見でこう強調し、ガソリン税などの暫定税率を政権公約通り廃止する一方、新たな税制措置を講じることで上乗せ課税は継続する考えを示した。
暫定税率は、使途を道路整備に絞った特定財源として創設された。０９年度以降は使い道を限定しない一般財源に充てられており、民主党はマニフェストで「課税根拠を失った暫定税率は廃止する」としていた。
一方、重点要望は「ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」と明記。ガソリン１リットル当たり約２５円の上乗せ分の維持は、税収確保に奔走する財務省の思惑とも一致する。重点要望を受け、藤井財務相ら政府税制調査会幹部は、暫定税率を廃止し、一時的な上乗せ課税措置を設ける作業に着手した。いったん廃止さえすれば、上乗せ措置を新設しても公約には違反しないとの考えからだ。
だが、消費者にとっては税金の名前が変わるだけで、ガソリンの小売価格はほとんど下がらない。産業界からの反発も必至で、「暫定税率を廃止し、車に依存することの多い地方の国民負担を軽減」との公約は覆されることになる。
◇高所得者に支給せず－－財務相
◆子ども手当
「マニフェスト破り」との批判を最も受けそうなのが、子ども手当への所得制限導入だ。藤井財務相は１７日の会見で「一部の人が言う（児童手当並みの所得制限）８００万円は間違いで、あってはならない。１億円なら社会正義（の観点から所得制限）を考える余地もある」と説明。高額所得者以外には支給することで理解を得たい考えを示した。
子ども手当は、中学３年まで１人当たり月額２万６０００円（１０年度は１万３０００円）を支給。１１年度以降、毎年約５・５兆円の財源が必要となる。
既存の児童手当は、妻と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収８６０万円前後までが対象で、小学生以下の児童約９０％が受給。子ども手当の所得制限を、児童手当と同水準にすれば、財源も約１割少なくて済む。年収１０００万円までなら対象は９５％前後になるとみられ、５％弱の節約を見込める。だが、高所得層に手厚い所得税などの「控除」を減らし、中・低所得層に有利な「手当」を充実させるのが民主党の基本理念。政府税制調査会も、子ども手当導入を前提に、年少分の扶養控除廃止を決めている。
廃止に伴う増税額は、年収７００万円の家庭（妻と中学、高校の子供各１人）で、７万１０００円になる見通しだ。所得制限の水準を低くするほど、控除は廃止されるのに、手当はもらえない「増税層」が増える。逆に水準を上げれば、予算削減額も小さくなる。所得制限の効果は「鳩山（由紀夫）首相のお孫さんにあげるのが適当か」（亀井静香金融担当相）との批判をかわす程度にとどまる。
◇重点要望容認論、閣僚から相次ぐ
民主党の重点要望に対し、１７日の閣議後会見で各閣僚から容認論が相次いだ。
暫定税率について、政調会長としてマニフェストを取りまとめた直嶋正行経済産業相は閣議後会見で「財源面で言うと、すべて廃止というのは厳しい」と全廃見送りを支持。子ども手当についても、「納税者番号制がない場合、所得制限は必ずしもうまくいかない」としていた菅直人副総理兼国家戦略担当相が「不可能ではない」との考えを示した。
「暫定税率に切り込むという崇高な意思は何だったのか」とぼやいた赤松広隆農相も「残念だが、内閣の決めること。結果的には現状のまま（所得制限導入、暫定税率維持）になる可能性が強い」と認めざるを得なかった。
（毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218ddm002010043000c.html
◇制度廃止、上乗せ継続
◆暫定税率
「仕組みとしての暫定税率は廃止する。民主党の要望は、入ってくるお金をどう（確保）するのかという問題だ」。藤井裕久財務相は１７日の会見でこう強調し、ガソリン税などの暫定税率を政権公約通り廃止する一方、新たな税制措置を講じることで上乗せ課税は継続する考えを示した。
暫定税率は、使途を道路整備に絞った特定財源として創設された。０９年度以降は使い道を限定しない一般財源に充てられており、民主党はマニフェストで「課税根拠を失った暫定税率は廃止する」としていた。
一方、重点要望は「ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」と明記。ガソリン１リットル当たり約２５円の上乗せ分の維持は、税収確保に奔走する財務省の思惑とも一致する。重点要望を受け、藤井財務相ら政府税制調査会幹部は、暫定税率を廃止し、一時的な上乗せ課税措置を設ける作業に着手した。いったん廃止さえすれば、上乗せ措置を新設しても公約には違反しないとの考えからだ。
だが、消費者にとっては税金の名前が変わるだけで、ガソリンの小売価格はほとんど下がらない。産業界からの反発も必至で、「暫定税率を廃止し、車に依存することの多い地方の国民負担を軽減」との公約は覆されることになる。
◇高所得者に支給せず－－財務相
◆子ども手当
「マニフェスト破り」との批判を最も受けそうなのが、子ども手当への所得制限導入だ。藤井財務相は１７日の会見で「一部の人が言う（児童手当並みの所得制限）８００万円は間違いで、あってはならない。１億円なら社会正義（の観点から所得制限）を考える余地もある」と説明。高額所得者以外には支給することで理解を得たい考えを示した。
子ども手当は、中学３年まで１人当たり月額２万６０００円（１０年度は１万３０００円）を支給。１１年度以降、毎年約５・５兆円の財源が必要となる。
既存の児童手当は、妻と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収８６０万円前後までが対象で、小学生以下の児童約９０％が受給。子ども手当の所得制限を、児童手当と同水準にすれば、財源も約１割少なくて済む。年収１０００万円までなら対象は９５％前後になるとみられ、５％弱の節約を見込める。だが、高所得層に手厚い所得税などの「控除」を減らし、中・低所得層に有利な「手当」を充実させるのが民主党の基本理念。政府税制調査会も、子ども手当導入を前提に、年少分の扶養控除廃止を決めている。
廃止に伴う増税額は、年収７００万円の家庭（妻と中学、高校の子供各１人）で、７万１０００円になる見通しだ。所得制限の水準を低くするほど、控除は廃止されるのに、手当はもらえない「増税層」が増える。逆に水準を上げれば、予算削減額も小さくなる。所得制限の効果は「鳩山（由紀夫）首相のお孫さんにあげるのが適当か」（亀井静香金融担当相）との批判をかわす程度にとどまる。
◇重点要望容認論、閣僚から相次ぐ
民主党の重点要望に対し、１７日の閣議後会見で各閣僚から容認論が相次いだ。
暫定税率について、政調会長としてマニフェストを取りまとめた直嶋正行経済産業相は閣議後会見で「財源面で言うと、すべて廃止というのは厳しい」と全廃見送りを支持。子ども手当についても、「納税者番号制がない場合、所得制限は必ずしもうまくいかない」としていた菅直人副総理兼国家戦略担当相が「不可能ではない」との考えを示した。
「暫定税率に切り込むという崇高な意思は何だったのか」とぼやいた赤松広隆農相も「残念だが、内閣の決めること。結果的には現状のまま（所得制限導入、暫定税率維持）になる可能性が強い」と認めざるを得なかった。
（毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218ddm002010043000c.html
