民主党は2010年度活動方針案で、夏の参院選で単独過半数を獲得する決意を示し、選挙戦勝利へエネルギーを集中させる方針を明確にした。来年1月召集の通常国会で、衆院選マニフェスト(政権公約)を実行に移し、実績を掲げて参院選に臨む戦略だ。
先の臨時国会は中小企業金融円滑化法など緊急性の高い案件を優先したため短期間で閉幕。民主党にとっては次期通常国会が政権獲得後初めて迎える本格国会といえる。
その通常国会で同党は、子ども手当創設など公約関連法案の早期成立を期し、参院選前に「政権交代の果実」をアピールする戦術を描く。活動方針案で公約実現を重視したのもそのためだ。
一方、同方針案では「政権を担うにふさわしい党組織の整備にまい進する」と強調。民主党の組織は、自民党に比べてなお脆弱(ぜいじゃく)といえ、この機に一気に立場を逆転したい思いが透けて見える。具体策として、衆院の全小選挙区に総支部を置き、党員・サポーターについて総支部ごとに獲得目標を設けることを明記した。
ただ、廃止を主張していたガソリン税などの暫定税率は実質維持が決まり、公約はかすみ気味。鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題も党のクリーンイメージを損ねており、組織強化の足かせとなりそうだ。
(時事)
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