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日航法的整理案、再生機構が提示…銀行は拒否
日本航空の主要取引銀行の頭取らと企業再生支援機構の経営幹部、前原国土交通相が２９日、都内で会合し、日航の再建問題を協議した。
支援機構が法的整理と支援決定の併用案に絞った再生方針を提示したのに対し、銀行団は損失額の拡大や運航への悪影響などを理由に受け入れを拒否し、年明け以降に再協議する方向となった。
一方、政府では関係５閣僚が３０日に協議する予定で、再建手法を巡る関係者間の調整が加速している。
銀行側で２９日の協議に参加したのは、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の頭取らだ。機構側が、会社更生法の適用申請を行った上で、日航を正式に管理下に置く「支援決定」を行う考えを提示した。
機構はこれまでの銀行団との協議で、私的整理を軸に再建策の検討を進めてきた。法的整理と支援決定を併用する機構側の提案に対し、銀行団には「法的整理が前提の再建案は承服しがたい」（メガバンク首脳）と反発の声がある。
法的整理を行う場合、１０月時点で前原国交相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が金融機関に示した約２５００億円の債権放棄を、大きく上回る規模の損失が生じるとみられる。
機構は支援決定の判断にあたり、日航と主要取引銀行が協議してまとめた事業再生計画を基準にする。法的整理の適否を含め、銀行団との調整が長引けば、再生計画策定が遅れる可能性がある。
（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091230-OYT1T00092.htm
支援機構が法的整理と支援決定の併用案に絞った再生方針を提示したのに対し、銀行団は損失額の拡大や運航への悪影響などを理由に受け入れを拒否し、年明け以降に再協議する方向となった。
一方、政府では関係５閣僚が３０日に協議する予定で、再建手法を巡る関係者間の調整が加速している。
銀行側で２９日の協議に参加したのは、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の頭取らだ。機構側が、会社更生法の適用申請を行った上で、日航を正式に管理下に置く「支援決定」を行う考えを提示した。
機構はこれまでの銀行団との協議で、私的整理を軸に再建策の検討を進めてきた。法的整理と支援決定を併用する機構側の提案に対し、銀行団には「法的整理が前提の再建案は承服しがたい」（メガバンク首脳）と反発の声がある。
法的整理を行う場合、１０月時点で前原国交相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が金融機関に示した約２５００億円の債権放棄を、大きく上回る規模の損失が生じるとみられる。
機構は支援決定の判断にあたり、日航と主要取引銀行が協議してまとめた事業再生計画を基準にする。法的整理の適否を含め、銀行団との調整が長引けば、再生計画策定が遅れる可能性がある。
（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091230-OYT1T00092.htm
