東京都の石原慎太郎知事は15日の記者会見で、政府が国会提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案について「絶対反対。日本に永住する方なら日本の国籍を取ったらいい」と述べ、法案提出に反対する考えを強調した。
知事は、地方分権が進めば「地方の行政によって国全体が動くことがある」と指摘。「国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない」と懸念を示した。
都によると、永住者を含む都内在住の外国人は約42万人。知事は永住外国人が参政権を得た場合の都政への影響について「案件によってはあり得るかもしれない」と述べた。
(時事)
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