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名護市長選 普天間移設反対派が勝利

辺野古案困難に

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点にした沖縄県名護市長選は24日投開票され、受け入れに反対する新人の前市教育長・稲嶺進氏(64)(無=民主・共産・社民・国民推薦)が、容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏(63)(無)を接戦で破って初当選した。移設先を再検討中の鳩山首相は市長選の結果を判断材料にするとしており、1996年の普天間返還合意後、日米両政府が名護市で進めてきた移設計画の実現は極めて困難になった。在日米軍の再編計画全体の行方にも影響を与えそうだ。

 当選後、稲嶺氏は「私は皆さんに辺野古の海に基地は造らせないと約束した。その信念を貫く」と述べた。

 返還合意後に移設先として浮上した名護市では、97年に受け入れの賛否を問う市民投票を実施し、反対票が過半数を占めた。しかし、98年以降に行われた3回の市長選はすべて容認派の候補が勝利。日米両政府は2006年、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する現行計画で合意した。今回は政権交代後に鳩山首相が見直しを表明し、「県外、国外移設」を望む県民世論が高まるなかでの選挙戦となった。

 稲嶺氏は名護市への移設反対を前面に出し、政権与党とのパイプの太さを強調し、基地とリンクしない振興策を主張。不況で苦しむ市民に浸透した。両氏の票差は1588票だった。

 政府・与党は2月第2週に開く「沖縄基地問題検討委員会」で各委員が新たな移設案を提示し5月までに結論を出す予定。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)、佐賀空港(佐賀市)、下地島空港(沖縄県宮古島市)などが浮上しているが、地元は強く反発している。

 投票率は76・96%で前回06年(74・98%)を上回った。全投票者数に占める期日前投票の割合は41・21%。
(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20100126-OYT8T00277.htm

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

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