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首相、前原国交相を処分へ 公共事業個所付け情報問題

鳩山由紀夫首相は1日、公表前の公共事業の「個所付け」の情報が国土交通省から民主党を通じて全国の自治体に漏れた問題について、「国交省に対して処分を行う必要がある。最高責任者は前原大臣になる」と記者団に語り、前原誠司国土交通相を処分する考えを示した。

 首相は「本来ならば国交省から地方自治体に直接届けられなければならない情報がその前に民主党に行き、地方自治体に伝わってしまった。想定外の混乱が起きた」と理由を説明した。この日の衆院予算委員会では「利益誘導型政治とか選挙対策とか思われてはならない。遺憾な部分はあった」と答弁した。

 平野博文官房長官は予算委で調査結果を報告。国交省政務三役の合意のもとで昨年12月16~18日に政務官と担当課長が党都道府県連にヒアリングし、1月28日に三日月大造政務官から阿久津幸彦党副幹事長に情報を伝えたとした。ただ、政務三役の行為は、2001年閣議決定の政務三役の規範にある「国民全体の奉仕者」としての立場や「守秘義務」には違反しないとの考えも示した。

 首相は処分内容は「検討中」としている。昨年11月、直嶋正行経済産業相が国内総生産(GDP)の速報値を公表前に漏らした問題では、平野官房長官による電話での注意にとどめている。

     ◇

 ■個所付け問題 国土交通省の政務三役は1月末、2010年度の国直轄事業の予算配分案を記した資料を民主党だけに提示。民主党都道府県連を通じて自治体の首長らに情報が伝わった。党や自治体から陳情があった308事業の6割で概算要求段階から予算が増額され、凍結候補だった国道事業の6割で予算が復活するなど陳情を反映した配分となった。前原国交相は当初、資料の国会提出を拒んだため、野党から「国会軽視だ」などと批判を受けた。
(朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY201003010362.html

テーマ : 政治
ジャンル : ニュース

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