スポンサーサイト
上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
選挙運動のネット解禁、民・自それぞれ改正案提出へ
民主党は１５日、インターネットを利用した選挙運動を認める公職選挙法改正案の素案をまとめた。自民党もネット利用を解禁する改正案の要綱をまとめており、今国会で両案が提出される方向。両党とも夏の参院選から適用するための協議に前向きだ。ただ、各党は党内に慎重論を抱えており、成否は微妙だ。
公選法は、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）の更新や電子メールの送信などを「不特定多数への文書図画の頒布」にあたるとして禁止している。民主党の素案で解禁の対象にしたのは、期間中のＨＰの更新と有権者へのメール送信。罰則つきの義務規定として、メールには、発信者のアドレスを正しく表示する規定も盛り込んだ。
一方、自民党の選挙制度調査会は１４日、期間中のＨＰ更新と事前に同意した人への電子メール送信のほかに、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認める法案の要綱をまとめた。
民主党は１６日に与野党の担当者を集めた協議を呼びかける。自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、「すりあわせが必要だ」と協議に前向きな姿勢を示した。ただ、民主、自民両党ともに「高齢者はどうするのかなど問題が多い」（民主党参院幹部）といった慎重論が残っている。
（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150480.html
公選法は、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）の更新や電子メールの送信などを「不特定多数への文書図画の頒布」にあたるとして禁止している。民主党の素案で解禁の対象にしたのは、期間中のＨＰの更新と有権者へのメール送信。罰則つきの義務規定として、メールには、発信者のアドレスを正しく表示する規定も盛り込んだ。
一方、自民党の選挙制度調査会は１４日、期間中のＨＰ更新と事前に同意した人への電子メール送信のほかに、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認める法案の要綱をまとめた。
民主党は１６日に与野党の担当者を集めた協議を呼びかける。自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、「すりあわせが必要だ」と協議に前向きな姿勢を示した。ただ、民主、自民両党ともに「高齢者はどうするのかなど問題が多い」（民主党参院幹部）といった慎重論が残っている。
（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150480.html
