警察庁は29日、一般道での速度規制の基準を17年ぶりに改正し、現在は原則60キロとされている最高速度を、条件付きで80キロまで引き上げられるようにした。全国の警察本部が11年度末までに管内の規制を見直し、都道府県公安委員会が決める。
これまで最高速度は、道路構造などの諸条件によって道路ごとに機械的に決められていた。しかし、実際に走行している速度と合わない道が多く、このままでは交通規制全般に対する国民の信頼が損なわれかねないことから基準を見直した。
新基準では、市街地と非市街地の別や車線数、中央分離帯の有無などによって一般道を14に分類した。地域住民の日常生活に使われる生活道路については原則30キロに規制し、そのほかは原則最高40~60キロとした。ただし、歩行者や自転車、バイクが通行しないなど、危険性が少ない道路に限っては最高80キロまで認められることになった。
同庁が今回改正した基準を全国から抽出した202路線に当てはめると、現在の最高速度が変わらない道が51%で、引き上げられる道は46%だった。
同庁の有識者らによる「規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会」が今春、従来の規制のあり方を見直し、交通実態に応じた基準を設けるよう国家公安委員会に提言していた。
(朝日)
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