スペースゼロ

日本航空の再建問題で、再建を支援する見通しの企業再生支援機構で、日航の資本金を全額損失の補てんにあて、上場廃止にする案が有力になっていることが１１日、分かった。日航が債務超過に陥っている以上、１００％減資して株主責任を問うべきだとの判断だが、銀行団は反発。１２日には国土交通省と支援機構、銀行団が、日航を法的整理で再建することなどを協議する方針で、上場廃止も議論されるとみられる。

　また、企業年金の減額問題については、１２日の回答期限までに減額に必要な退職者の３分の２以上から同意が得られるかどうかは微妙。同意数が足りなかった場合、日航は回答期限を２２日まで延ばし説得を続ける構えだ。

　日航は、１０００株以上の保有者に対して、運賃割引などに使える株主優待制度を実施。４０万人近い個人株主の中には、同制度目当ても多く、支援機構は当初、減資を１００％未満とし、株主の持ち分を一定程度維持して顧客をつなぎ留めることを検討していた。

　しかし、日航の再建には債権カットで金融機関や社債保有者らに損失を負わせる上、支援機構の資金調達には政府保証がついているため、焦げ付けば国民負担になる可能性もある。株主も特別視せず、厳しく責任を問うべきだとの意見が支援機構で強まっている。

　日航の普通株の３％程度を保有するメガバンクは「上場廃止すればイメージダウンは甚だしい」と反発している。支援機構内にも、減資は９９％にとどめて株主をつなぎ留め、再建が成功すれば株価上昇で株主に還元すべきだとの意見もある。支援機構は１２日のメガバンクとの協議も踏まえ、支援決定までに最終判断する。
（毎日）
http://mainichi.jp/life/money/news/20100112k0000m020080000c.html

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース