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自公、石川議員の辞職勧告決議案を提出へ
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地取引事件で、同党衆院議員の石川知裕容疑者が起訴されるのを受け、自民、公明、みんなの党の３党は４日午後にも、石川議員の議員辞職勧告決議案を衆院に提出する。ただ、民主党は党内の結束を維持するため、決議案の審議、採決には応じない方針で、決議案はたなざらしになる可能性がある。
この問題に関し、社民党の重野安正幹事長は４日午前の常任幹事会後の記者会見で、石川氏の進退について、「政治的、道義的責任は重く、自ら議員辞職するに値する事案だ」と指摘した。ただ、議員辞職勧告決議案への対応については「国会決議で（議員の）身分を奪おうとすることは極めて慎重にやらねばならないという点は、（幹事会で）確認した」と語り、慎重な姿勢を示した。
一方、鳩山由紀夫首相は４日朝、東京地検特捜部が不起訴処分とする方針を固めた小沢氏のこれまでの対応について、「記者会見を何度も行って、ご本人として知りうる限り、説明責任を果たしていると思う」としたうえで、「国民の皆さんがどこまで理解されるかというのは、当然、色々ある。必要が生じるとすれば、（改めて）説明されると思う」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
（朝日）
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002040205.html
この問題に関し、社民党の重野安正幹事長は４日午前の常任幹事会後の記者会見で、石川氏の進退について、「政治的、道義的責任は重く、自ら議員辞職するに値する事案だ」と指摘した。ただ、議員辞職勧告決議案への対応については「国会決議で（議員の）身分を奪おうとすることは極めて慎重にやらねばならないという点は、（幹事会で）確認した」と語り、慎重な姿勢を示した。
一方、鳩山由紀夫首相は４日朝、東京地検特捜部が不起訴処分とする方針を固めた小沢氏のこれまでの対応について、「記者会見を何度も行って、ご本人として知りうる限り、説明責任を果たしていると思う」としたうえで、「国民の皆さんがどこまで理解されるかというのは、当然、色々ある。必要が生じるとすれば、（改めて）説明されると思う」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
（朝日）
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002040205.html
