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仮想空間でマルチ商法、所得隠し３社で90億円 国税庁指摘
インターネット上の仮想空間で違法な勧誘をしたとして、消費者庁から業務停止命令を受けた連鎖販売取引（マルチ商法）会社など３社が東京、関東信越の両国税局の税務調査で計90億円超の所得隠しを指摘されたことが４日、分かった。重加算税を含む追徴税額は20億円超とみられる。
指摘を受けたのは、昨年11月に６カ月間の業務停止命令を受けた「ビズインターナショナル」（さいたま市）と、ＩＴ（情報技術）関連の「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京・港）、同じくＩＴ関連の「フレパー・ネットワークス」（同）。
関係者などによると、ビズ社はネット上の仮想空間での「土地」投資で利益が得られるとして会員を勧誘し、取引のためのＤＶＤなど「ビジネスキット」を約40万円で販売。集めた金は100億円に上るという。
（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100204ATDG0401S04022010.html
指摘を受けたのは、昨年11月に６カ月間の業務停止命令を受けた「ビズインターナショナル」（さいたま市）と、ＩＴ（情報技術）関連の「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京・港）、同じくＩＴ関連の「フレパー・ネットワークス」（同）。
関係者などによると、ビズ社はネット上の仮想空間での「土地」投資で利益が得られるとして会員を勧誘し、取引のためのＤＶＤなど「ビジネスキット」を約40万円で販売。集めた金は100億円に上るという。
（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100204ATDG0401S04022010.html
