中国国営新華社通信は24日、ニューヨーク・タイムズなど欧米各紙が、米インターネット検索大手グーグルなど米企業が中国からサイバー攻撃を受けたと報じていることに対し、「場当たり的で偏見だ」と反論する記事を配信した。
記事は、攻撃の発信源のIPアドレス(インターネット上の住所)が、山東省の職業訓練校と上海交通大学のものだった可能性があると指摘されていることに対し、ハッカーが世界各地からコンピューターを乗っ取ることができるのは、一般常識だと反論。
中国のネット安全技術やサービスは遅れており、容易に乗っ取られやすいと説明した上で、IPアドレスが特定されても、中国の関与が裏付けられるわけではないとクギを刺している。
(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010022400084
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