関西の自治体や産業界などでつくる「関西3空港懇談会」は12日、関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港体制を今後10年間は維持し、一元管理を目指すという最終的な文書に合意し、昨秋からの議論を終えた。3空港の明確な役割分担には踏み込めず、焦点となっている伊丹の存廃についても判断を先送りした。
ただ、この日の会合では大阪府の橋下徹知事が「30年後の策を出さないと国は動かない」と伊丹廃港を強く主張。橋下氏の主張を文書に併記することになった。
懇談会は地元の意見調整の場。国土交通省の成長戦略会議に合意文書を提出し、最終的には政府が決定する。3空港は半径20キロ圏で旅客を奪い合い、日本の空港乱立の象徴。関空の経営問題が議論となった昨秋の行政刷新会議の仕分け作業でも、伊丹との調整が求められていた。
(朝日)
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