沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が移設先の最終案として固めた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長は30日、4日に沖縄入りする鳩山首相と会談し、県外移設の実現を求める意向を明らかにした。仲井真弘多(ひろかず)知事も30日に同様の考えを表明しており、知事、地元市長がそろって県外移設を求めることになる。
首相は会談の際、シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府案を説明するとみられる。
稲嶺市長は30日、市内で開かれたメーデーのあいさつで、「首相に面と向かい、『(沿岸部の)辺野古の陸にも海にも、新しい基地は造らせない。辺野古に戻って来ることは絶対に許さない』と伝える」と宣言した。
知事も定例記者会見で、約9万人(主催者発表)が結集し、県内移設反対を訴えた県民大会を受け、「(『最低でも県外』という)首相の公約への期待が大きいことを伝えたい。公約と県内に戻ってくることがどういう脈絡なのか、分かりにくい」と発言。移設する際の名護市長の合意についても、「当然のこととして必要だと思う」と述べた。ただ、現行計画を容認する姿勢は撤回しなかった。
県民大会の実行委員会は30日、仲井真知事に対し、首相との会談で県内への移設断念を強く求めるよう要請した。
(読売)
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