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日本年金機構は１６日、５月に行われた同機構発注事業の一般競争入札に絡み、４０歳代の男性職員が、社会保険庁時代の同僚で、現在は落札企業に勤務する男性社員に秘密保持文書を提供していたと発表した。


　同機構は「日本年金機構法の秘密保持義務違反にあたり、刑事告発を検討する」としている。

　同機構によると、問題になったのは、年金記録の照合作業に関する事業。照合を行う場所を全国で計２９か所確保して運営するというもので、元社保庁職員のいる企業はこのうち２か所の事業を落札した。

　提供された文書は、事業の詳細や評価基準が記載された「仕様書案」。４月５日の官報公示前は秘密保持文書に該当していたが、男性職員は２～３月、計４回にわたり電子メールで元同僚の男性社員に提供していたという。同機構法では、職員が秘密保持義務に違反した場合、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金としている。同機構は昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織。

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