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米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡
ゲーツ米国防長官が在日米軍再編の柱となる在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった。複数の日米外交筋が３日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。
グアムに移る予定の海兵隊は司令部要員を中心に約８千人。２００６年の日米合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と一体と位置付けられ、いずれも１４年までの完了を明記した。
だがグアム移転は米国の環境影響評価に伴い、数年ずれ込む見通し。先の日米共同声明に明示した普天間飛行場の名護市辺野古崎と周辺水域への期限までの県内移設も不可能な状況だ。グアム移転に関する増額要求は普天間移設にも影響しかねない。
グアム移転に伴う経費は、０６年の日米合意で総額１０２億７千万ドル（約９千億円）と明記。このうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルをそれぞれ分担する。
（47news）
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000605.html
