長妻昭厚生労働相は13日、09年度
補正予算に盛り込まれた「
子育て応援特別手当」(1254億円)を停止する方針を固めた。
補正予算の
削減額を上積みする狙いで、14日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は12月
支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。
子育て応援特別手当は、
麻生政権が
支給を決めたもので、3~5歳児に3万6千円を
支給する。08年度第2次
補正予算では、第2子以降を対象に651億円を計上。今年度の
補正予算では、第1子にも
支給範囲を拡充し、対象者は約170万人から約330万人までほぼ倍増した。
長妻氏は13日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。09年度
補正予算の
追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。
実際の
支給事務は
市町村が担うため、長妻氏は14日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも、こうした
意向を伝える。
厚労省は、総額3兆4千億円の
補正予算のうち、すでに「緊急人材育成・就職支援基金」の3534億円など5213億円の執行停止を決定。
子育て応援特別手当をやめることで、さらに1200億円余り上積みすることになる。
市町村議会では、手当
支給に向けて補正予算を可決。すでに
事務作業の外部委託などを進めている
市町村もあり、支給停止により、委託を決めた業者との解約が迫られることになる。すでに一部では申請の受け付けも始まっている。
(朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130341.html
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