消費者庁が入居するビルの年間約8億円の賃料が高いと批判され、同庁が移転を検討している問題で、福島瑞穂消費者担当相は14日、一部フロアの返上などにより、最大で年間約1億5000万円を減額する方向でビル側と最終調整に入ったことを明らかにした。
福島氏はBS11の番組収録で減額交渉に言及。収録後、報道陣に「(交渉の)目星はつきつつある」と述べ、来年度以降も現在の「山王パークタワー」(東京・永田町)にとどまる見通しが濃厚になったと示唆した。
同氏はまた「4年後にできる内閣府の本庁舎に入るべく不退転の決意で頑張る」とも語り、最終的には内閣府の新庁舎への移転が望ましいとの考えも示した。
(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091015AT1G1404H14102009.html
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