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企業再生支援機構：発足 中小に期待強く
官民が共同出資し、経営難に陥った企業の再建を支援する「企業再生支援機構」が１６日、業務を開始した。ダイエーやカネボウなどを支援した産業再生機構（０７年解散）とほぼ同じ機能を持ち、支援対象は当初想定していた中小、中堅企業だけでなく、大企業まで広がった。経営が悪化した日本航空への支援を模索する動きもある。【柳原美砂子】
「豊富な資金と充実した機能を生かし、企業規模、地域を問わず再生する」。機構社長に就任した西澤宏繁・元東京都民銀行頭取は、１６日の発足式で抱負を語った。
企業再生支援機構は、政府が１００億円、約１３０の民間金融機関が計約１００億円を出資する５年限定の株式会社。機構の借入金の最大１・６兆円を政府が保証する。
産業再生機構とほぼ同様に、支援を希望する企業向けの債権を買い取り、出資して経営者も派遣する。３年以内で経営改善し、企業を新たなスポンサーに売却して再建を完了する。支援決定は、社外取締役ら５人でつくる企業再生支援委員会（委員長・瀬戸英雄弁護士）が行う。
支援対象は、優れた技術などの経営資源を持ち、過剰債務に苦しむ企業。政府内には「中小零細企業は惨たんたる状況。時機を得た出発だ」（亀井静香金融・郵政担当相）と地方の中小企業支援を期待する声が多いが、規模や地域の制限はない。
昨年、内閣府が提出した法案は、景気回復が遅れた地方の中小企業や第三セクターの再建を想定していた。しかし、野党だった民主党が国による三セク救済に反対し、自民・公明両党は支援対象拡大を求めた。この結果、６月に成立した修正法案は三セクが外れる一方、大企業にも対象が広がった。
大企業の抜本的支援が可能になり、経営再建策を検討中の日航を支援する案も取りざたされている。日航からの支援打診について、西澤社長は会見で「持ち込まれていない」と否定したが、「法的には可能だ」とも述べた。
政府は昨秋の金融・経済危機を受け、公的資金を活用した企業支援策を強化した。産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく資本注入制度を新設したほか、新たな成長産業につながる技術を持つ企業を支援する産業革新機構も発足。既存の再建支援策では、都道府県単位で活動する中小企業再生支援協議会などもあり、他の制度との連携や相互補完も機構の課題となる。
（毎日）
http://mainichi.jp/life/today/news/20091017ddm008020058000c.html
「豊富な資金と充実した機能を生かし、企業規模、地域を問わず再生する」。機構社長に就任した西澤宏繁・元東京都民銀行頭取は、１６日の発足式で抱負を語った。
企業再生支援機構は、政府が１００億円、約１３０の民間金融機関が計約１００億円を出資する５年限定の株式会社。機構の借入金の最大１・６兆円を政府が保証する。
産業再生機構とほぼ同様に、支援を希望する企業向けの債権を買い取り、出資して経営者も派遣する。３年以内で経営改善し、企業を新たなスポンサーに売却して再建を完了する。支援決定は、社外取締役ら５人でつくる企業再生支援委員会（委員長・瀬戸英雄弁護士）が行う。
支援対象は、優れた技術などの経営資源を持ち、過剰債務に苦しむ企業。政府内には「中小零細企業は惨たんたる状況。時機を得た出発だ」（亀井静香金融・郵政担当相）と地方の中小企業支援を期待する声が多いが、規模や地域の制限はない。
昨年、内閣府が提出した法案は、景気回復が遅れた地方の中小企業や第三セクターの再建を想定していた。しかし、野党だった民主党が国による三セク救済に反対し、自民・公明両党は支援対象拡大を求めた。この結果、６月に成立した修正法案は三セクが外れる一方、大企業にも対象が広がった。
大企業の抜本的支援が可能になり、経営再建策を検討中の日航を支援する案も取りざたされている。日航からの支援打診について、西澤社長は会見で「持ち込まれていない」と否定したが、「法的には可能だ」とも述べた。
政府は昨秋の金融・経済危機を受け、公的資金を活用した企業支援策を強化した。産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく資本注入制度を新設したほか、新たな成長産業につながる技術を持つ企業を支援する産業革新機構も発足。既存の再建支援策では、都道府県単位で活動する中小企業再生支援協議会などもあり、他の制度との連携や相互補完も機構の課題となる。
（毎日）
http://mainichi.jp/life/today/news/20091017ddm008020058000c.html
