日本郵政の西川善文社長(71)が辞意を固めたことが20日、分かった。郵政民営化の見直しを政権公約に掲げ、自発的辞任を求める新政権の意向を受け入れたとみられる。28日の日本郵政取締役会までに正式に辞任を表明する見通し。
政府は西川氏から辞意が伝えられれば、直ちに後任の社長を決め、新体制をつくる。小泉政権の最大の改革とされる郵政民営化は、経営陣と経営路線の変更を迫られ、大きな転機を迎えた。
民主、社民、国民新3党の連立政権は郵政民営化を見直すため、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出する見通し。
西川氏は金融2社の株式上場を経営目標としてきたが、新政権によって阻まれる形になった。
小泉政権が敷いた郵政民営化路線に反対する国民新党の亀井静香氏が郵政改革担当相に就任し、西川氏に自発的な辞任を求め、鳩山由紀夫首相らも同調してきた。
三井住友銀行頭取を務め、大物バンカーとして知られた西川氏は2007年10月、日本郵政の発足と同時に社長に就任。民営化直後から日本生命保険やローソンとの大型提携を進めた。
しかし宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題などをめぐり、前政権の鳩山邦夫総務相(当時)と対立。鳩山氏から辞任を要求されるなど今年初めから経営の混乱が続いていた。
(47news)
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