スペースゼロ

共同通信社は６月１９、２０両日、７月の参院選に向けた有権者動向を探るため全国電話調査（第２回トレンド調査）を行った。菅内閣支持率は第１回調査（６月１２、１３両日）から６・０ポイント下落し５８・８％となった。不支持率は６・４ポイント増の３０・０％。比例代表の投票先は民主党２６・３％（前回２９・４％）、自民党１５・８％（１４・５％）で、民主党は自民党より１０・５ポイント上回ったが、差は前回より４・４ポイント縮まった。

　首相が消費税率引き上げで「１０％を参考にする」と言及したことが影響したとみられる。

　選挙区でどの政党の候補者に投票するかでも、民主党は２６・６％、自民党が１６・５％で、前回より両党の差が４・８ポイント縮まった。

　比例代表での投票先は民主、自民両党のほかは、みんなの党５・１％（前回４・６％）、公明党４・４％（４・４％）、共産党２・７％（２・５％）、社民党１・５％（１・９％）、たちあがれ日本０・６％（１・０％）、国民新党０・４％（０・８％）の順。

（47news）
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062101000516.html

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民主党は２０日、消費税率を引き上げる場合、低所得者の負担緩和策として、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入か、低所得者に対する税の還付を検討する方針を固めた。

　低所得者ほど負担感が相対的に増す消費税の逆進性の緩和を図ることで、増税への理解を深める狙いがあるとみられる。

　菅首相は２０日、横浜市内での街頭演説で「消費税の逆進性をなくすため、軽減税率か、税の還付を当然しっかりやることを前提として、他の野党に『大いに議論しようではないか』と呼び掛けている」と述べ、負担緩和策のあり方について、民主党が提唱する超党派による協議の場で話し合いたい意向を示した。

　首相はまた、「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻(はたん)していいのか。それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものにするのか（の選択だ）」と語り、財政再建の必要性を強調した。

　これに関連し、民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）は２０日、福島県須賀川市での講演で、消費税の負担緩和策について、「軽減税率という方法もあるが、もう一つ有力なのは、月に５万円を生活必需品に使うと仮定すれば、かかった消費税は（税率を）仮に１０％だとすると、１２か月で６万円だ。その６万円を還付する。そうやって低所得者に対する配慮をやっていく」と述べた。軽減税率は、低所得者の負担を緩和するため、食料品や日用品に低い消費税率を適用する仕組み。

　一方、「税の還付」は、所得の低い人に減税や給付金の支給をすることで負担を小さくする「給付付き税額控除」を指すとみられる。家計調査などの統計に基づき、生活必需品などにかかる

（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100620-OYT1T00864.htm

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　新潟市中央区西船見町の市水族館「マリンピア日本海」の「大水槽」からイワシなど約７千匹の魚たちの姿が１８日、消えた。消毒として注入された塩素が原因で死んだとみられ、中には同館が開館した１９９０年直後から飼育されていた、つがいのエイもいたという。同館は、近県の水族館に協力を求めて魚を戻す予定で、大水槽で多くの魚が泳ぐ姿が見られるまでは入館料を無料にする。

　１８日に記者会見した同館の鈴木倫明館長によると、同日午前１０時１５分ごろ、消毒のために大水槽に次亜塩素酸ソーダを注入し始めたところ、同３０分ごろ、魚が次々に死んでいったという。「次亜塩素酸ソーダは、イルカのプールには常時注入しているが、魚類の水槽に使った例は極めて少ない。使わない方がいい薬品」という。

　担当職員は複数の同僚に次亜塩素酸ソーダを使って消毒することを伝えていたが、鈴木館長の耳には入っていなかった。「相談を受けていたら使わせなかった」という。また、この担当職員は３月までイルカの飼育を担当していて、鈴木館長は「詳しい話を聞いていないのでわからないが、イルカの時に使っていたから今回もと思ったのか」と話した。

　「担当はここまで大きな事態になると認識していなかったと思う。私に責任がある」とし、再発防止に向けて「何らかの対応はする」とした。

　同館は、友好提携を結んでいる福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」など近隣の水族館に協力を求め、今月中には大水槽に魚を戻したい考えだ。大水槽に魚が戻るまでは入館料（高校生以上１５００円、小中学生６００円、４歳以上４００円）を無料にする。

（朝日）
http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY201006180583.html

組事務所設置制限など
　県警の松本光弘本部長は１７日、県議会６月定例会で「社会全体で暴力団排除運動を実施していく必要があり、条例制定を検討したい」と述べ、暴力団排除条例の制定を目指す考えを明らかにした。早ければ１２月定例会に条例案を提出する。

　県警によると、暴力団排除条例は、暴力団の抗争事件が起きた福岡県など５県で既に制定。学校の近くで組事務所を設置した場合、懲役刑を科せることなどを定めている。

　県警でも、組事務所の設置制限や暴力団への利益供与の規制などを盛り込むことを検討している。県警は、抗争事件や山口組の勢力拡大を懸念しており、組織犯罪対策課の斎藤恒一課長は「社会全体で、暴力団の存在そのものが不必要なものと認識し、立ち向かっていくことが必要」と話している。

　県内の暴力団は４９組織あり、組周辺者も含めた構成員は約１１００人。指定暴力団の山口組系、住吉会系、稲川会系の主要団体で９割を占めている。

（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100618-OYT8T00032.htm

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日本年金機構は１６日、５月に行われた同機構発注事業の一般競争入札に絡み、４０歳代の男性職員が、社会保険庁時代の同僚で、現在は落札企業に勤務する男性社員に秘密保持文書を提供していたと発表した。


　同機構は「日本年金機構法の秘密保持義務違反にあたり、刑事告発を検討する」としている。

　同機構によると、問題になったのは、年金記録の照合作業に関する事業。照合を行う場所を全国で計２９か所確保して運営するというもので、元社保庁職員のいる企業はこのうち２か所の事業を落札した。

　提供された文書は、事業の詳細や評価基準が記載された「仕様書案」。４月５日の官報公示前は秘密保持文書に該当していたが、男性職員は２～３月、計４回にわたり電子メールで元同僚の男性社員に提供していたという。同機構法では、職員が秘密保持義務に違反した場合、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金としている。同機構は昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織。

（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100616-OYT1T01172.htm

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行政刷新会議の事業仕分けは二十一日、宝くじの収益金が官僚の天下り先の公益法人に流れ、高額な給与や退職金に消えている実態に切り込んだ。「庶民の夢」である宝くじの収益金を天下り法人が食い物にしている構図が明らかにされ、傍聴人からは怒りの声が上がった。　（後藤孝好）

　宝くじの売り上げは二〇〇八年度で約一兆円。そのうち宝くじの普及宣伝事業の委託費などとして約三百億円が、総務省ＯＢの天下り先である日本宝くじ協会や自治総合センター、全国市町村振興協会に流れ、この三法人の「下流」に位置するほかの天下り法人へと流れる。

　仕分け人の寺田学衆院議員は「天下りがいる公益法人への助成額の平均は約四千万円だが、いない場合は約千二百万円だ」と指摘。収益金が天下り先に手厚く流れている実態を明かした。

　寺田氏は「天下りの理事長らが二千万円もの給与をもらうのは適正か」と追及。尾立源幸参院議員も自治総合センターの事務所の家賃が年一億八千万円に上ると問題点を指摘したが、説明者側は「給与は国会議員もそれぐらいはもらっている」「問題はない」と反論。傍聴席からは「ふざけるな」とやじが飛び、会場は仕分け後半で最も盛り上がった。

　ただ、宝くじは国の事業ではなく、税金は投入されていない。実際、発行団体の代表として出席した旧自治省出身の伊藤祐一郎鹿児島県知事は「収益金は地方の財源だ。なぜ仕分け対象になったのか不可解だ」と不快感を示した。

　それでも仕分け人は普及宣伝事業を廃止して、天下り問題などが解決されるまで宝くじ販売を認めるべきではないと判定。総務相の宝くじ発行認可権限をテコにして、改善を迫っていく方針だ。これに対し、伊藤氏は終了後に「一方的な判断だ」と反発した。

　公営ギャンブルにも同様の構造がある。行政刷新会議は二十四日、競輪の売上金を天下り法人に配分している経済産業省所管のＪＫＡを仕分けの俎上（そじょう）に載せる。
（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052202000073.html

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１２日の衆院内閣委員会で起きた「転倒問題」が波紋を広げている民主党の三宅雪子衆院議員が１８日、党代議士会で、同僚議員に事情説明し、謝罪した。一部で自作自演と指摘されていることを受け、「私が自分で転倒した事実も、『自分で転んだ』と言った事実もない。この２点ははっきりさせたい」と強調。「ご迷惑をおかけしました」と頭を下げた。この日は１３日に国会に登院した際に使った車いすではなく、松葉づえで移動。前回の本会議場で転倒し、スカートから生足が見えてしまったことに懲りたのか、パンツ姿だった。

　民主党は、三宅氏らに暴力行為をはたらいたとして自民党の甘利明衆院議員への懲罰動議を提出しているが、甘利氏は一貫して関与を全面否定している。
（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100519-631384.html

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