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組事務所設置制限など
　県警の松本光弘本部長は１７日、県議会６月定例会で「社会全体で暴力団排除運動を実施していく必要があり、条例制定を検討したい」と述べ、暴力団排除条例の制定を目指す考えを明らかにした。早ければ１２月定例会に条例案を提出する。

　県警によると、暴力団排除条例は、暴力団の抗争事件が起きた福岡県など５県で既に制定。学校の近くで組事務所を設置した場合、懲役刑を科せることなどを定めている。

　県警でも、組事務所の設置制限や暴力団への利益供与の規制などを盛り込むことを検討している。県警は、抗争事件や山口組の勢力拡大を懸念しており、組織犯罪対策課の斎藤恒一課長は「社会全体で、暴力団の存在そのものが不必要なものと認識し、立ち向かっていくことが必要」と話している。

　県内の暴力団は４９組織あり、組周辺者も含めた構成員は約１１００人。指定暴力団の山口組系、住吉会系、稲川会系の主要団体で９割を占めている。

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