国内食品最大手のキリンホールディングスと同2位のサントリーホールディングスは8日、経営統合を断念し、それぞれの社長が記者会見や取材に答えた。2011年春の設立をめざした持ち株会社の統合比率やサントリー創業家の扱いをめぐり、折り合えなかったことを明らかにした。
同日午後に会見したキリンの加藤壹康(かずやす)社長は「上場会社として経営の独立性や透明性を担保し、株主やお客様、従業員などのステークホルダー(利害関係者)の理解、賛同を得ることはできないと考えた」と説明。「それぞれが描いた会社の姿に、大きな課題があった」と述べ、統合会社の経営のあり方で溝が埋まらなかったとの見方を示した。
一方、サントリー創業家出身の佐治信忠社長は記者団の取材に対し、「創業家が(統合会社の)大きな株主になることは間違いなく、持ち分によって、ある程度の発言力は当然出てくる。統合比率にまつわる考え方の違いがあった」と強調。初代社長の鳥井信治郎氏の流れをくむ創業家の資産管理会社「寿不動産」がサントリー株の約9割を保有するが、「経営は透明で、サントリーには一点の曇りもない」と語った。
(朝日)
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