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ベスト電器「違法性の認識あった」 郵便割引悪用で調査結果
障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、元部長が郵便法違反の罪で罰金刑を受けた「ベスト電器」（福岡市）は２１日までに、元部長ら役職員には「郵便法に抵触するかもしれないという認識があった」とする社内調査結果をホームページで公表した。
これまで「違法性の認識はなかった」としてきた同社の説明とは異なる結果となった。障害者団体向けの低料第３種郵便物制度は、団体が発行する刊行物の８割以上が有償購読されていることが条件。調査では、同社がダイレクトメールに封入された刊行物を、実際には自社で購入していたことが判明したという。
有薗憲一会長、浜田孝社長ら役員３人を減給１０％（３カ月間）とする社内処分も明らかにした。
同社が設置した第三者機関の調査によると、同社は大手広告会社の子会社「博報堂エルグ」から提案を受け、同制度を悪用。２００５年７月から０８年２月ごろにかけて、同制度を利用したダイレクトメール計約１１９０万通を顧客に発送した。
（47news）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000581.html
これまで「違法性の認識はなかった」としてきた同社の説明とは異なる結果となった。障害者団体向けの低料第３種郵便物制度は、団体が発行する刊行物の８割以上が有償購読されていることが条件。調査では、同社がダイレクトメールに封入された刊行物を、実際には自社で購入していたことが判明したという。
有薗憲一会長、浜田孝社長ら役員３人を減給１０％（３カ月間）とする社内処分も明らかにした。
同社が設置した第三者機関の調査によると、同社は大手広告会社の子会社「博報堂エルグ」から提案を受け、同制度を悪用。２００５年７月から０８年２月ごろにかけて、同制度を利用したダイレクトメール計約１１９０万通を顧客に発送した。
（47news）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000581.html
