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先月２８日のチリ大地震による津波被害で、県は１５日、被災した漁業者らへの支援策をまとめた。（１）壊れた養殖施設の撤去費用の助成（２）金融支援が主な柱。県内の漁業被害が同日時点で約４２億円と甚大なことから、（１）については補助率を過去の災害時の倍にした。


　「予想以上に被害が大きい。財政は苦しいが、県の支援で速やかな復旧と海面域の安全を図りたい」。村井嘉浩知事は１５日の記者会見で、支援策を説明した。


　（１）は、海上で団子状に絡まった養殖イカダやロープなどを漁協や地元自治体が撤去する場合、その回収や運搬にかかる費用の３分の１を県が補助するというもの。今回の津波では、沿岸で約１万２千台の養殖施設が壊れるなど、かつてない被害に見舞われたことから、補助率を２００６年秋の低気圧被害時の倍にした。


　（２）は、融資制度の創設や既存の借金の返済猶予。融資制度では、施設の補修や更新に充てるための費用として、被害額の８割（上限１千万円）を限度に融資。通常、返済期間は７年だが、今回は１０年に引き延ばすという。すでに０６年秋の低気圧被害などで融資を受けている漁業者については、その返済期限を何年間か先延ばしするという。

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