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政府は１７日午前、与党３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、労働者派遣法改正案を協議し、取りまとめた。厚生労働省案に盛り込まれていた派遣先企業による事前面接の解禁については、社民党などの修正要求を受け入れ、見送ることで合意。政府は近く、改正案を開会中の通常国会に提出する。

　厚労省案は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が昨年１２月に答申した内容に沿って作成。期間を決めずに雇用される派遣労働者に関しては、事前面接を認めている。

　これに対し社民党や国民新党は「事前面接を解禁すれば、企業側が採用基準を厳しくする恐れがある」と修正を要求。厚労省は「労政審で労使が合意した内容なので変えるのは困難」と、修正に難色を示していた。

　社民党の福島瑞穂党首は会合後、「事前面接を解禁することは規制緩和であり、おかしいという意見が通った」と記者団に語った。

　改正案ではまた、仕事があるときだけ契約を結ぶ「登録型派遣」について、秘書や通訳などの専門業務を除いて禁止。製造業派遣も派遣会社と長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。雇用期間が２カ月以内の派遣も原則として禁止される。
（47news）
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000026.html

テーマ : 政治
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