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国連安全保障理事会は９日午前（日本時間同日深夜）、韓国哨戒艦沈没事件に関する全体会合を開き、「沈没を引き起こした攻撃を非難する」などとした議長声明案を全会一致で採択した。日米韓３カ国は北朝鮮を名指しした上での強い非難を求めたが、中国がこれに反発したため北朝鮮の名指しは避け、文書の位置付けも法的拘束力がない「議長声明」とした。
　声明は「北朝鮮の魚雷による沈没」と結論付けた韓国合同調査団の調査結果を引用し、事件に関して「深刻な懸念」を表明。ただ、沈没を引き起こした主体には触れず、「攻撃を非難する」との表現にとどめた。

　また、声明は中国に配慮するかたちで「事件とは無関係であると主張する北朝鮮など関係国の反応に留意する」とも明記しており、「北朝鮮が高笑いしそうな骨抜き文書」（米メディア）との指摘も出ている。

　今回の声明は、北朝鮮の名指し非難を避けた先月の主要国（Ｇ８）首脳会議（ムスコカ・サミット）の首脳宣言とほぼ同じ内容。米国のライス国連大使は議長声明について表向き「安保理が哨戒艦事件についてメッセージを出せた意義は大きい」と語ったが、中国が文案に反発して結果的に何らメッセージを出せない「ゼロ回答」を避けるため、日米韓が中国に大幅譲歩した格好だ。

　韓国は６月４日、安保理に事件への適切な対応を求める書簡を提出。５常任理事国に日韓を加えた７カ国が関連文書について交渉を続け、７月８日に文言の内容で合意。同日、米国が安保理非公式協議で議長声明案を提出していた。

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