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空港整備会計見直し 国交相『赤字路線の要因』
前原誠司国土交通相は二十七日のテレビ朝日の番組で、日本航空の経営再建問題について「特別会計で採算が合わない空港をつくり続け、日航などに飛ばせと政治家や役所が押しつけてきたことが、経営悪化の要因となっている」と述べ、空港整備にかかわる国の特別会計を見直す考えを明らかにした。
国内空港の大半は、航空会社が支払う空港使用料や着陸料などを財源とする社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で整備、維持されている。国内には現在、九十七空港が整備され、来年三月には茨城空港が開港予定。
放送後、前原国交相は記者団に「（日航は）空港を使えば、高い使用料や着陸料を支払わされ、それが空港整備特会に入り、それでまた採算の合わない空港整備に使われるという悪循環となっている。この仕組みを見直したい」と述べた。
日航にとっては採算の合わない路線を維持せざるを得ない現状が、経営の重荷になっているとの認識で、日航の経営再建と特別会計の見直しを並行して進める方針を示した。
また「高速道路は、最後は国が完成した路線を買い、整備新幹線も国が補助しているが、空の交通にはない」とも述べ、航空業界への支援策を検討することを明らかにした。
（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092802000082.html
国内空港の大半は、航空会社が支払う空港使用料や着陸料などを財源とする社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で整備、維持されている。国内には現在、九十七空港が整備され、来年三月には茨城空港が開港予定。
放送後、前原国交相は記者団に「（日航は）空港を使えば、高い使用料や着陸料を支払わされ、それが空港整備特会に入り、それでまた採算の合わない空港整備に使われるという悪循環となっている。この仕組みを見直したい」と述べた。
日航にとっては採算の合わない路線を維持せざるを得ない現状が、経営の重荷になっているとの認識で、日航の経営再建と特別会計の見直しを並行して進める方針を示した。
また「高速道路は、最後は国が完成した路線を買い、整備新幹線も国が補助しているが、空の交通にはない」とも述べ、航空業界への支援策を検討することを明らかにした。
（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092802000082.html
