スペースゼロ

先月２８日のチリ大地震による津波被害で、県は１５日、被災した漁業者らへの支援策をまとめた。（１）壊れた養殖施設の撤去費用の助成（２）金融支援が主な柱。県内の漁業被害が同日時点で約４２億円と甚大なことから、（１）については補助率を過去の災害時の倍にした。


　「予想以上に被害が大きい。財政は苦しいが、県の支援で速やかな復旧と海面域の安全を図りたい」。村井嘉浩知事は１５日の記者会見で、支援策を説明した。


　（１）は、海上で団子状に絡まった養殖イカダやロープなどを漁協や地元自治体が撤去する場合、その回収や運搬にかかる費用の３分の１を県が補助するというもの。今回の津波では、沿岸で約１万２千台の養殖施設が壊れるなど、かつてない被害に見舞われたことから、補助率を２００６年秋の低気圧被害時の倍にした。


　（２）は、融資制度の創設や既存の借金の返済猶予。融資制度では、施設の補修や更新に充てるための費用として、被害額の８割（上限１千万円）を限度に融資。通常、返済期間は７年だが、今回は１０年に引き延ばすという。すでに０６年秋の低気圧被害などで融資を受けている漁業者については、その返済期限を何年間か先延ばしするという。

（朝日）
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001003150006

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民主「タイミング悪い」参院選前、自民は攻勢
　民主党の輿石東・参院議員会長（７３）が住む神奈川県相模原市相模湖町の自宅敷地の一部を巡り、農地の無断転用を禁止する農業振興地域整備法への違反が判明したことから、民主党内から今夏の参院選への悪影響や民主党政権のイメージダウンを懸念する声が相次いだ。一方、自民党など野党側は「国会議員の法律違反は許されることではない」と攻勢を強める構えだ。

　輿石氏は今夏の参院選に３選出馬を表明している。問題の土地の所有者は輿石氏の義弟で、同市の農業委員会は義弟に対し農地に戻すよう行政指導していたという。輿石氏は１２日、国会内で記者団に対し、「私のところには農業委員会から話は来ていない。だが、直せるところは直す」と述べた。

　民主党県連の樋口雄一幹事長は「詳細が分からず、何とも言えない。個人的な問題だから、（参院選に）どの程度影響するかわからない」と言葉少なに語った。党関係者の１人は、鳩山首相の公設秘書による偽装献金事件を引き合いに、「このタイミングで、こういう話が出てくるのは良くない」と表情を曇らせた。

　山梨県教職員組合（山教組）を出身母体とする輿石氏には、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件の逆風も吹く。ある県連関係者は「北教組の件もあいまって、イメージ悪化につながるかもしれない」と参院選への悪影響を心配していた。

　連立与党の社民党県連の中込孝文代表は「輿石氏は並みの国会議員ではない。政治を背負って立つ人は普段から法律にちゃんと対応しておくべきだし、今回の問題も１日も早く対応するべきだ」と注文を付けた。

　参院選前の「敵失」に自民党側は勢いづく。同党県連の皆川巌幹事長は「山梨選挙区の議員なのに、県外に自宅があることに驚いた。農業振興地域整備法違反は農家の怒りを買うだろう。輿石氏は教員出身だが、子どもの手本にはならない」と皮肉った。同党県議の１人も「法律をつくる国会議員が法律違反なんてとんでもない話だ」と批判した。

　公明党県本部の秋山雅司代表は「違法行為だとしたら認められるものではない」とコメントした。共産党県委員会の千葉信男委員長は「事実関係がはっきり分からないと何とも言えない」と静観の構えだ。
（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100312-OYT8T01107.htm

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鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。

　鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始の４月に間に合わせるのは不可能な状況だ。

　高校無償化は、民主党がマニフェストの目玉として掲げた。公立の高校生からは授業料を取らず、私立の生徒についても公立の授業料と同等額（年間約１２万円・低所得世帯は増額）を支給。「日本の社会全体で広く学びを支える」という理念から、高校段階に該当する外国人学校の生徒についても私立高と同額を支給する考えで、すでに予算も組まれている。

　しかし、中井洽・拉致担当相は昨年１２月、拉致問題が進展しないことから、朝鮮学校を除外するよう文科省側に要請。鳩山首相も「どんなことを教えているのか見えない」と教育内容に疑問を投げかけ、除外を示唆する発言を重ねてきた。民主党は、高校無償化を夏の参院選のアピールポイントにしたい考えで、そのためには国会審議を早く処理して今月中に法案を成立させ、新年度の当初から実施に移したい事情もある。

　文科省は、制度の対象とする学校の基準について、無償化法案には直接盛り込まず、国会の議決が必要ない省令で定めたい考えだ。省令には「母国の教育法制の中で、高校に相当する学校だと位置づけられていること」「外交ルートを通じてそれを本国に問い合わせることが可能であること」という内容の規定を設ける案も出ている。この案に従えば、国交がない北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は自動的に対象から除外されることになる。
（朝日）
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201003110535.html

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政府は十一日の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で、各府省が「事業仕分け」の手法を取り入れて公開で予算の使い方を点検する「行政事業レビュー」の実施を決めた。閣僚ら政務三役が自ら無駄を削って財源の捻出（ねんしゅつ）を図ると同時に、政府が一丸となって事業仕分けに取り組むことで支持率を回復させる一石二鳥を狙う。　（後藤孝好）

　会議では、独立行政法人（独法）や政府系公益法人を対象にした事業仕分け第二弾を四月下旬と五月下旬に行うことを決定。規制・制度改革分科会を新設して、環境や医療、農業といった分野で事業仕分けの手法も活用して規制改革を進める方針を確認した。

　各府省に二〇〇九年度予算を総点検させるのは、刷新会議による事業仕分けだけで工面できる財源には限界があるからだ。

　昨秋の事業仕分けは三兆円が目標だったが、確保できたのは約七千億円。仕分け対象外の類似事業を削り込む「横ぐし」も浸透しなかった。

　事業仕分け第二弾は、対象を独法や政府系公益法人に絞った分、昨年以上に「削減額は期待できない」（枝野幸男行政刷新担当相）。このため、一一年度の子ども手当満額支給などマニフェスト政策の実行を目指し、概算要求に先立ち、各府省に「改革姿勢を競い合わせる」（枝野氏）ことになった。

　政務三役が旧来型の予算要求だけでなく、率先して無駄削減に取り組む姿勢を示すとともに、自公政権下で成立した〇九年度予算の問題点をあぶり出し、民主党政権への国民の信頼を取り戻したいとの思惑もある。

　枝野氏は記者会見で「それぞれの府省で、具体的にどう税金が使われているかが十分に把握できていない。税金の使い方を納税者の観点からしっかりと見直す」と強調。首相も刷新会議で「事業仕分け第二弾、第三弾と行いたい」と意欲を示した。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010031202000069.html

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沖縄県の仲井真弘多知事が１０日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設案として閣内で検討されている米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上案について、「とても理解が不能だ」と述べ、反対する考えを伝えた。平野氏は直接答えず「３月中に基本的な考え方をまとめていきたい」と述べたという。仲井真氏が会談後、記者団に明らかにした。

　会談は、仲井真氏が「沖縄県民の県外移設への期待は非常に強い。県内移設はいずれも厳しい。そこら辺をきちんと斟酌（しんしゃく）してほしい。ちゃんと検討して頂いているのか」と尋ねたところ、平野氏は「むろん、県外も検討している」と応じたという。

　仲井真氏は沖縄の頭越しに日米間で移設先の交渉が進むことを警戒し、「地元で利害が絡むものは、前もって相談をかけてもらいたい」とも求めた。平野氏は「むろん、頭越しではなくお伝えします」と述べたという。

　仲井真氏は記者団に、閣内で浮上する米軍ホワイト・ビーチと津堅島（いずれも同県うるま市）を結ぶ地域への移設案の見解を問われ、「まだよくわからない。ああだこうだと想像するが、図面で位置をきちんともらわないとコメントしづらい」と述べた。
（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY201003100384.html

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９日午後６時２５分ごろ、東京都大田区の東京モノレールの昭和島―整備場間にある海老取トンネル内で、浜松町発羽田空港第２ビル行きの下り普通列車が男性をひいた。東京空港署によると、男性は６０代とみられ、約２時間後に死亡が確認された。

　東京空港署や東京モノレールによると、運転士が列車に何かが当たった音に気づき、その後同４５分に現場を通った後続の列車の運転士が男性が倒れているのを見つけ、同社の運転指令室に通報したという。現場は地下のトンネル内で、地上部分のレールは高さ約３メートルのフェンスに囲われているという。同署は、男性が何らかの方法で軌道内に侵入したとみて調べている。

　この事故の影響で、上下線とも午後７時から約２時間にわたって運転を停止。この間、同社は乗客を京急などに振りかえて輸送した。
（朝日）
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201003090340.html

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自民党の与謝野馨・元財務相が、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」４月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、６日わかった。


　与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。

　与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。

　また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。

（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100307-OYT1T00102.htm

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