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北教組事件:政権に追い打ち 小林氏進退「世論の動向で」

北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で22日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部らが起訴されたことは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題で内閣支持率の低迷が続く政権に追い打ちをかける形になった。小林氏は議員辞職や離党を否定したが、党内からも「世論の動向次第ではいずれ議員辞職は避けられなくなる」との声も出ている。

 政府高官は22日夜、起訴について「厳粛に受け止めないといけない」と語った。政府・与党に危機感が強いのは「政治とカネ」の問題での世論の批判が収まらないことに加え、民主党の支持団体である労働組合の選挙運動にかかわる事件であるため、夏の参院選を控えて連合など労組の組織票への影響が必至だからだ。党幹部は「参院選に向けた運動がこれからという時期に問題を引きずるのは痛い」と語った。

 一方、自民党は、日教組出身で今夏に改選を迎える輿石東参院議員会長らを対象に民主党と労組の関係に焦点を当てて追及し、揺さぶりをかける構えだ。小林氏の国会招致なども引き続き求めていく構えで、後半国会の運営にも影響しそうだ。
(毎日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100323k0000m010093000c.html

テーマ : 政治
ジャンル : ニュース

九州新幹線鹿児島ルート、線路つながる 熊本駅で式典

全線開業を来年3月に控える九州新幹線鹿児島ルートで、レールを敷く最後の作業と式典が22日、熊本市の熊本駅構内であり、博多―鹿児島中央間256.8キロの線路がつながった。式典には沿線自治体の首長らが集まり、約50人で一斉にボルトを締めて仕上げの作業をした。

 工事を担当した鉄道建設・運輸施設整備支援機構の石川裕己理事長は式典で「これで新幹線のレールが鹿児島から東京までつながった」と報告した。熊本市内に建設中の熊本総合車両基地に今年7月ごろから車両が運び込まれ、秋からは試験走行が始まる。
(朝日)
http://www.asahi.com/national/update/0322/SEB201003220008.html

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

「グーグルTV」でインテル、ソニーが開発参加

スマートフォン『Nexus One』を世に送り出した Google だが、今度はテレビを視野に入れている模様だ。


 報道によれば、Google が手がけるテレビ製品は『Google TV』という呼称で、インターネット上のコンテンツを取得する補助装置とテレビ画面上のアプリケーションで構成される。同様の製品はこれまでにも存在する。たとえば Apple の『Apple TV』だ。Apple は繰り返してこ入れを行なっているが、同社 CEO の Steve Jobs 氏と COO の Tim Cook 氏は口を揃えて、まだ「趣味」の段階に留まっており、市場評価の実験だと説明している。


 Google TV の件を最初に報じたのは、17日付けの『New York Times』紙だ。Google は Intel およびソニーと手を組み、さらに Logitech も加わっている。Logitech はコントローラに加え、スピーカーや小型キーボードといった周辺機器の供給元として選ばれた。Intel と Google は、New York Times の報道についてコメントを避けている。New York Times の記事によると、Google はオープンソースのスマートフォン OS『Android』を基盤とし、オープンなテレビ プラットフォームを構築して開発者に提供する意向だという。


 市場調査会社 Inside Digital Media の創設者でアナリストの Phil Leigh 氏は取材に対し、「今回の件が示すのは、未来のデジタル リビングルームといえるこの市場で、Apple が競合せざるを得なくなるということだ。趣味と見なす訳にはいかない」と語った。


 Leigh 氏は、Google と Intel とソニーの3社連合が生み出す製品について、2つの機能性を持つ機器にテレビを作りかえるもので、消費者へ「インターネットに開かれた大きな窓」をもたらすだろうとの見方を示した。
(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20100319-OYT8T00817.htm

テーマ : ニュース
ジャンル : ニュース

デジタル写真立て機能をテレビにも パナソニック「ビエラ」

 パナソニックは18日、画面サイズが10・1型のポータブルテレビ「VIERA(ビエラ)」を4月23日に発売すると発表した。テレビのほか、デジタルカメラで撮影した写真、動画の連続再生も可能。机の上にも設置できる小型機種の特徴を生かし、テレビ以外の機能を広げた。

 写真、動画の再生機能では、気に入った写真を取り込んで電子写真立てとしても活用できる。ブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤーも内蔵し、テレビ放送以外の映像も楽しめるようにした。BDを装着した機種(DMP-BV200)の市場想定価格は9万円。装着していない機種(DMP-HV100、6万5千円)も同時発売する。
(産経)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100319/biz1003190855009-n1.htm

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

たがられず吸えます、無煙たばこ発売へ

5月中旬 都内で発売

日本たばこ産業(JT)は17日、火を使わず、煙が出ない「無煙たばこ」を、5月中旬から東京都内限定で発売すると発表した。タバコの葉が詰まったカートリッジをパイプに取り付けて吸うもので、においもほとんどしない。受動喫煙の心配もなく、肩身の狭い思いをしている愛煙家の間で評判となりそうだ。反応を見ながら、全国に販売を拡大するか検討する。

 商品名は「ゼロスタイル・ミント」。パイプとカートリッジ2本入りで300円。詰め替え用カートリッジは4本400円。長さは普通のたばことほぼ同じ約8センチで、1本で半日から1日は持続する。

 新製品は、歯茎などにタバコの粉末をつけて香りなどを楽しむ「かぎたばこ」に分類され、発表によると、ニコチンの吸収量は、JT製品の中で最も少ない製品の20分の1程度。JTによると、国外では、タバコの葉を直接かむ「かみたばこ」や、かぎたばこが広く普及しているが、国内の普及率は「ほぼゼロ」(JT広報部)という。

 受動喫煙を巡っては、神奈川県の「受動喫煙防止条例」が来月から施行されるほか、厚生労働省も今年2月、不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出している。しかし、かぎたばこは、厚労省、神奈川県ともに、「他人にたばこの煙を吸わせない」として、規制の対象外。記者会見したJTの小泉光臣副社長は「様々な場所で吸えるため、喫煙者の不便を解消できる」とアピールした。

 受動喫煙対策に

 「煙の出ないたばこ」の登場に、嫌煙家と愛煙家の双方から、歓迎の声が上がった。都内の公園を2歳の長男と散歩していた主婦吉原祥子さん(36)は「煙で不愉快な思いをしなくなるし、子どもたちの健康のためにもなる」。JR新橋駅前でたばこを吸っていた千葉市の会社員我妻裕介さん(32)も「一服できる場所が少なくなり、肩身の狭い思いをしてきた。試しに買いたい」と話した。

 条例施行が目前に迫った神奈川県。横浜市中区のバー店長、佐田力さん(65)は「客の3~4割は喫煙者。神奈川でも発売してくれればありがたい」と期待を寄せた。
(読売)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=22299

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

阿久根市長と執行部、一般質問も出席せず 25分で散会

報道陣が傍聴席にいることを理由に市議会本会議の出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、予定された一般質問も欠席し、市議会は審議ができずに約25分間で散会した。

 この日の本会議は午前10時に開会したが、竹原市長や執行部は姿を現さなかった。浜之上大成議長が「今日も市長が出席を拒否しております」と発言し、休憩に入った。その後、議会運営委員会でこの日の散会を決めた。記者会見した浜之上議長は「市長が議案を提案しているのだから、議会に出席するのが当然だ」と改めて苦言を呈した。

 また、竹原市長は同日、総務課職員を通じ、朝日新聞を含む報道機関5社を除いた報道機関と一般市民の議会傍聴席での撮影や録音の許可を求める要求を議長に文書で提出した。特定5社の撮影・録音を禁じる理由として「著しい歪曲(わいきょく)報道をしている」としている。

 一般質問は19日も予定されている。
(朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0318/SEB201003180005.html

テーマ : ニュース
ジャンル : ニュース

与党3党、派遣法改正案で合意 事前面接の解禁見送り

政府は17日午前、与党3党の党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、労働者派遣法改正案を協議し、取りまとめた。厚生労働省案に盛り込まれていた派遣先企業による事前面接の解禁については、社民党などの修正要求を受け入れ、見送ることで合意。政府は近く、改正案を開会中の通常国会に提出する。

 厚労省案は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が昨年12月に答申した内容に沿って作成。期間を決めずに雇用される派遣労働者に関しては、事前面接を認めている。

 これに対し社民党や国民新党は「事前面接を解禁すれば、企業側が採用基準を厳しくする恐れがある」と修正を要求。厚労省は「労政審で労使が合意した内容なので変えるのは困難」と、修正に難色を示していた。

 社民党の福島瑞穂党首は会合後、「事前面接を解禁することは規制緩和であり、おかしいという意見が通った」と記者団に語った。

 改正案ではまた、仕事があるときだけ契約を結ぶ「登録型派遣」について、秘書や通訳などの専門業務を除いて禁止。製造業派遣も派遣会社と長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。雇用期間が2カ月以内の派遣も原則として禁止される。
(47news)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000026.html

テーマ : 政治
ジャンル : ニュース

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