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毎日新聞は７、８日、全国世論調査を実施し、参院選（１１日投開票）の終盤情勢を探った。８日で発足１カ月を迎えた菅内閣の支持率は４３％で、前回調査（６月２７、２８日）の５２％から９ポイント、発足直後（６月８、９日）の６６％からは２３ポイントの急落。不支持率は３６％（前回比８ポイント増）だった。参院選比例代表の投票先では、民主党が３６％（同４ポイント減）で、自民党の１７％（増減なし）を依然引き離しているものの、みんなの党が１５％（同６ポイント増）まで伸ばした。菅直人首相が明言した消費税引き上げ方針に地方の反発が強まっており、民主、自民の候補が激戦を繰り広げる改選数１の選挙区（１人区）の勝敗に影響しそうだ。

　「１ミリたりともぶれていませんし、１ミリたりとも後退していません」。菅首相は８日、鹿児島、熊本両市で街頭演説したが消費税問題には触れず、記者団から「方針転換か」と問われ反論した。「議論を始め、次の衆院選で国民に判断していただく。（衆院議員の４年間の）任期の間は上げないと鳩山由紀夫前首相が言ったことと私の考えは全く変わっていない」と強調した。

　ただ、世論調査では消費税引き上げへの反対が５３％（前回比３ポイント増）と半数を超え、賛成の４４％（同３ポイント減）に９ポイントの差を付けた。発足直後は賛成が５２％で反対の４４％を上回っていた。この１カ月間、首相の主張は有権者に浸透するどころか、かえって反発が強まっている。地域別でみると、政令市や東京２３区では賛成４６％、反対５１％だが、町村部では賛成３５％、反対６３％と賛否の差はさらに開く。２９ある１人区で集計すると、賛成４１％、反対５５％となった。

　調査では消費税問題を投票の判断材料にするかも質問。「しない」との回答が５６％で、「する」の４０％を上回ったが、引き上げ反対と答えた人では「する」５１％、「しない」４５％と逆転。賛成の人で「する」は２８％にとどまり、反対派の声の方が投票行動に影響する傾向にありそうだ。

　比例の投票先も反対派に限ると民主党が２４％に減り、みんなの党が１８％で自民党の１７％を上回った。賛成派では民主５２％、みんな１３％。一時は失速気味だったみんなの党が消費税反対派の受け皿として再び上昇気流に乗った格好だ。一方、反対派の多い地方の１人区では、民主党候補の間に「逆風」を懸念する声が強まっている。

８日の鹿児島市の街頭演説会場では、民主党鹿児島県連の川内博史代表（衆院議員）が首相到着前に「首相が言わなくてもいいのに消費税（引き上げ）と言った。すみません」と支持者に陳謝した。１人区の鹿児島、熊本で消費税に触れなかった首相は同日夕、神奈川県（３人区）の川崎市では「消費税の『し』の字を言っただけで首が飛んだ首相が３人ぐらいいる。それで日本の経済が立ち直ったわけではない」と財政再建の必要性に言及。地方と都市部で演説を使い分けている。

　参院選では民主党と国民新党の連立与党が非改選の６６議席と合わせて過半数となる５６議席を獲得できるかが焦点。与党過半数割れとなれば、野党の協力なしに法案を成立させられなくなるため、民主党からみんなの党や公明党に秋波を送る発言も目立ち始めた。みんなの党の渡辺喜美代表は「民・みん連立」を繰り返し否定。公明党は政策協議に応じる可能性は否定していないが、山口那津男代表は８日、「政権運営が行き詰まっていると率直に表現できないから、そういう発言になる」と皮肉ってみせた。

（毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709k0000m010106000c.html?link_id=RSH02

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外務省が７日に公開した１９６０年の日米安全保障条約改定に関する外交文書で、外務省が条約の適用範囲を「極東及び太平洋」に拡大する改定案を示し、当時の岸首相が懸念を表明したために却下されていたことが明らかになった。

　公開されたのは、安保改定を前に日本政府内で行った協議を記録した５８年１０月１８日付の文書。それによると、外務省の事務方は「締約国は、極東及び太平洋における平和及び安全の維持に共通の利益を有することを認める」と改定条約の草案を示した。外務省は米国の意向も受け、旧安保条約からの適用範囲拡大を提案したとみられる。

　岸首相はこれに対し、「日本としては、米国と共に渦中に投ぜられることは覚悟しなければならないが、韓国、台湾の巻き添えになることは困る」と懸念を示した。安保改定に対する国内の激しい反対闘争を考慮し、「米国の戦争に巻き込まれる」との批判をかわす狙いがあったようだ。

　この結果、改定安保条約の対象範囲は最終的に第６条で「極東」と規定された。現在の政府見解では、極東は「フィリピン以北と日本、その周辺地域」と定義され、韓国と台湾も含まれると解釈されている。

　日本側は５９年４月に条約の草案を改めて作成。「条約は、憲法上の規定に反する義務を課するものと解してはならない」と盛り込むよう米側に求めていたことも判明した。米側は難色を示したとみられ、現在の条約にこの記述はない。

　また、６８年５月の日米協議では、沖縄で行われる琉球政府の主席公選をめぐり、当時の三木外相がジョンソン駐日米大使に「野党が勝てば、沖縄に関する日米協力にも支障がある」と述べ、支援を要請していたことが判明。大使は「同感だが、米政府が正面に立てば逆効果もあり、米側は裏面から沖縄自民党に協力するべきだ」と述べるにとどめた。

　◆旧安保条約＝サンフランシスコ講和条約と同じ１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効。第１条で条約適用範囲を「極東」としていた。米軍が日本の内乱を鎮圧できるなどと定められる一方、米国の日本防衛の義務が明記されないなど、不平等な色合いが濃かった。

（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100707-OYT1T01201.htm?from=navlp

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　テレビ朝日は７日、情報バラエティー番組「そうだったのか！　池上彰の学べるニュース」の６月３０日放送分で、口蹄（こうてい）疫を扱った内容の一部に事実誤認があったとして番組内で訂正、謝罪した。

　番組では「宮崎県産の子牛が全国各地に売られて、ブランド牛になる」として、但馬牛や神戸牛も含まれると放送。その直後に、畜産関係者などから誤りだと指摘を受けた。

　テレビ朝日は番組スタッフの確認不足だったとして「視聴者および関係者の皆さまにおわびします」とコメントしている。

（47news）
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070701001069.html

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警察庁は６日、今年１～６月に全国で自殺した人が１万５９０６人（速報値）に上ると発表した。


　昨年同期比で１２８０人の減だが、依然年間３万人超のペース。

　今年上半期の自殺者のうち、約７割に当たる１万１３５４人が男性。月別では、企業の決算期で雇用契約が切れる年度末の３月が最多の２９３２人だが、昨年９月から１０か月連続の減少となっている。

　都道府県別で多いのは、東京都２６９人、大阪府１７１人、愛知県１５３人など。北海道で昨年同期より４０人減の１２１人、神奈川県で３０人減の１３５人となるなど、計２３道府県で昨年同期を下回った。

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は、自殺対策の啓発活動や相談窓口設置などの効果が出ているため、とする一方、「国や自治体が気を緩めれば、一気に増加に転じかねない」と指摘している。

（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1T00949.htm

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日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」で荷物の遅配が発生している問題で、郵便事業会社は５日、新たに約６万個の遅配が判明したと発表した。


　遅配の総計は計３２万個に上る見通し。

　同社では、荷物の集約拠点で、仕分け作業に手間取ったことが主な原因としており、総務省は６日、同社の鍋倉真一社長を呼び、報告を求める方針。同省は詳しい聞き取り調査を行ったうえで、業務改善命令などの行政処分を行うかどうか検討する。

　同社によると、トラブルが起きたのは、大阪、千葉、埼玉などにある、各支店からの荷物を集約するターミナル拠点。今月１日から、日本通運との共同出資会社で運営していた「ペリカン便」と配送業務を一体化した影響で、荷物の取扱数が急増して作業が滞り、混乱が生じたという。

　同社では混乱が起きたターミナル拠点の利用を避け、別の作業場に荷物の集約を進めるなどの対策を取っており、６日夕にも問題を解消したいとしている。

　今回の混乱は、ゆうパックを利用していた大手スーパーなどにも影響が出ている。

　中元商品の約半数をゆうパックで発送しているダイエー（本社・東京都江東区）は、配達が遅れている生鮮品について、再配達の手続きを取った。「今後、必要になれば他社への切り替えも検討する」としている。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（渋谷区）は、ゆうパックでの発送分を他の宅配便業者に変更。広報担当者は「一時的な措置だが、いつもとに戻すかは決めていない」とした。

（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1T00006.htm

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全国３７路線５０区間の高速道路を無料にする社会実験で、国土交通省は５日、先月２８日からの１週間で、５０区間の平均交通量が実験前より１．７７倍に増えたと発表した。交通量は全区間で増加し、４倍近くになった区間もある。１８区間では渋滞も確認された。

　無料化した７日間の平均交通量を前週の平均と比較した。１週間の平均で最も交通量が増えたのは、東北中央道の山形上山―山形中央で３．９２倍。山形県の米沢南陽道路（米沢北―南陽高畠）、山形道（庄内空港―酒田）など全国で７区間が３倍を超えた。

　首都圏では、神奈川県の新湘南バイパスが１．９１倍、同県の西湘バイパスが１．５７倍。東京都内で唯一、無料化された八王子バイパスは１．２５倍だった。交通量が少なかった地方の道路で利用が急増したが、交通量が普段から多い都市部では小幅な伸びにとどまった。

　渋滞が生じた１８区間のうち、佐賀、長崎県境の西九州道の武雄ジャンクション―佐世保中央は７日間とも渋滞が発生した。新湘南バイパスや、山梨、静岡県境の中央道の大月―須走はレジャー利用が増える土日に渋滞した。国交省によると、ほとんどが５キロ未満の渋滞で、大きな混乱は起きていないという。

（朝日）
http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050416.html

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来年７月２４日の地上デジタル放送完全移行への対応を促すため、民放１２７社とＮＨＫは４日、共同で特別番組「全国一斉地デジ化テスト」を全国一斉に放送した。

　番組は午後５時５９分から１分間。アナログとデジタルでは内容が異なり、アナログでは、「２０１１年７月２４日　あなたのテレビはこうなります」というテロップとともに、アナログ放送停止時の「砂嵐画面」を映し出した。デジタルでは、女性アナウンサーらが、２台目以降のテレビのデジタル対応を促した。

（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20100704-OYT1T00551.htm

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