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警視庁は３０日、インターネット上で児童ポルノを紹介する「ランキングサイト」のサイト管理会社４社に対し、違法な児童ポルノサイトに誘導する「有害サイト」にあたるとして、削除するよう要請した。


　４社は同庁に、対象の１４サイトを削除する意向を伝えたという。

　削除要請の対象は、東京、神奈川、兵庫に本社を置くサイト管理会社４社のレンタルサーバーを利用している１４のランキングサイト。サイト自体に違法な児童ポルノ画像は掲載されていないが、同庁が調査した結果、誘導先のサイトでは約３万点の児童ポルノとみられる画像が確認された。

　同庁によると、サイトには１日数百～１０００件のアクセスがあり、最近は、幼児の画像が閲覧できる児童ポルノサイトが上位にランキングされる傾向にあるという。
（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100430-OYT1T00645.htm?from=yoltop

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大阪府の橋下徹知事は４日、政治団体（地域政党）「大阪維新の会」の代表として初の街頭演説に臨んだ。維新の会として初めて候補者を擁立する今月２３日投開票の大阪市議補選（福島区、改選数１）をにらみ、この選挙区内の交差点と駅前を演説場所に選んだ。

　「大阪市役所と府庁を解体し、一からつくり直す。大阪市の区長は役人だが、東京のように自分たちでリーダーを選ばないといけない」。橋下知事は、府内中心部を２０特別区に再編する持論の「大阪都」構想を強調。大型連休中だが、各世代の男女が足を止めて聴き入り、演説後は撮影や握手攻めにあった。

　自民は別に候補者を立てる予定だが、維新の会の多くは自民党籍を残す議員で分裂必至。他に民主、共産などからも出馬する見通しだ。
（毎日）
http://mainichi.jp/select/today/news/20100505k0000m010096000c.html

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「駐車待ちの車列に割り込まれた」と腹を立て、タイヤをパンクさせたとして、茨城県警つくば中央署は２日、さいたま市桜区中島、会社員石井俊昭容疑者（５８）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。


　発表によると、石井容疑者は同日午前１１時４０分頃、茨城県つくば市梶内の常磐自動車道下り谷田部東パーキングエリア（ＰＡ）で、駐車中の東京都北区の男性会社員（３７）の乗用車のタイヤにドライバーを突き刺し、パンクさせた疑い。

　石井容疑者は「渋滞で１時間半も待ち、ようやくＰＡに入れると思ったら割り込んできたので、腹が立った」と供述しているという。

　石井容疑者は家族４人で海を見ようと茨城県日立市方面へ、男性は家族４人でレジャー施設に行こうと福島県いわき市へ向かう途中だった。この日、常磐道は最大で４３・８キロ渋滞していた。
（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100502-OYT1T00527.htm

テーマ : ニュース
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沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が移設先の最終案として固めた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を抱える稲嶺進・名護市長は３０日、４日に沖縄入りする鳩山首相と会談し、県外移設の実現を求める意向を明らかにした。仲井真弘多(ひろかず)知事も３０日に同様の考えを表明しており、知事、地元市長がそろって県外移設を求めることになる。

　首相は会談の際、シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府案を説明するとみられる。

　稲嶺市長は３０日、市内で開かれたメーデーのあいさつで、「首相に面と向かい、『（沿岸部の）辺野古の陸にも海にも、新しい基地は造らせない。辺野古に戻って来ることは絶対に許さない』と伝える」と宣言した。

　知事も定例記者会見で、約９万人（主催者発表）が結集し、県内移設反対を訴えた県民大会を受け、「（『最低でも県外』という）首相の公約への期待が大きいことを伝えたい。公約と県内に戻ってくることがどういう脈絡なのか、分かりにくい」と発言。移設する際の名護市長の合意についても、「当然のこととして必要だと思う」と述べた。ただ、現行計画を容認する姿勢は撤回しなかった。

　県民大会の実行委員会は３０日、仲井真知事に対し、首相との会談で県内への移設断念を強く求めるよう要請した。
（読売）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100501-OYS1T00275.htm

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大手ゼネコンなど約５０社が加盟する日本建設業団体連合会は、２８日までに、下請け業者が暴力団や総会屋といった反社会的勢力と関係していた場合に催告なしで契約を解除できるとする「暴力団排除条項」を請負契約に盛り込むよう加盟社に求めた。条項の「参考例（ひな型）」を示し、導入の徹底を図っている。

　条項は、下請け業者が暴力団やその関係者あるいは総会屋だったり、資金提供などをしていた場合、無催告で契約を解除することができる、との内容。契約解除で下請け側に損害が生じた場合も、元請け側は賠償責任を負わないとしている。
（毎日）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100429ddm012040065000c.html

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鳩山由紀夫首相は２８日午前、資金管理団体の土地取引事件をめぐり検察審査会が「起訴相当」と議決した民主党の小沢一郎幹事長の処遇について、「このまま頑張っていただきたい」と述べ、幹事長続投を支持した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　議決の内容については、「政府の立場でものを申し上げるのは検察の判断に予断を与えることになるから、何も申し上げるべきではない」と述べるのにとどまった。

　民主党の輿石東参院議員会長も同日の同党参院議員総会で「参院選勝利に向かって、どんなことがあろうとも一致団結する」と、小沢氏続投を支持した。

　土地取引事件をめぐっては、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）とした処分に対し、東京第五検察審査会が２７日に「起訴相当」と議決。小沢氏は同日、「何もやましいことはない」と述べ、幹事長辞任を否定していた。
（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201004280105.html

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健康食品通信販売会社「やずや」（福岡市）が来春入社に向けた採用試験で、受験学生らに動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ（ユーチューブ）」に自己ＰＲを投稿するよう指示し、うち１人の動画が閲覧できる状態になっていたことがわかった。同社はホームページに社長名のおわびを掲載。担当者は取材に「今後は動画を利用した採用活動を見合わせたい」と話した。

　やずやによると、４月上旬、採用試験の３次選考で落ちた学生のうち、数十人に「再チャレンジ試験」を電子メールで案内した。面接官の間で人物評価などをめぐって意見が分かれたためという。

　改めて本社で面接を実施すると、遠方の受験生に負担をかけるため、動画での再選考を決定。動画のテーマは「やずやへの思い」で、ユーチューブに投稿するよう指示した。

　その際、同社は受験生に会社関係者のみ閲覧可能な「公開制限」をかけて投稿するよう指示。しかし詳細な説明をしておらず、投稿した十数人のうち１人がその方法がわからず、締め切りに追われる中で制限をかけずに投稿。一時的に誰もが自由に閲覧できるようになった。動画には、この受験生の実名と大学名のほか、友人と思われる人物の写真も含まれていた。同社はこの受験生に動画を削除するよう連絡し、投稿から約２週間後の２４日に削除されたという。

　やずやは同日、「ユーチューブを使い慣れていない受験生への配慮を欠いた」として謝罪文を掲載。この動画のコピーがインターネット上に出回ったため、一部の掲示板やブログで同社の選考方法に疑問を投げかける書き込みが相次いだ。この受験生が在籍する大学は同社に「コピー動画の完全削除に努め、こんなことが二度と起こらないようにして欲しい」と申し入れたという。
（朝日）
http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK201004260073.html

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