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スウェーデンの王位継承権を持つビクトリア王女（３２）と、元スポーツジム経営のダニエル・ベストリング氏（３６）との結婚式が１９日午後（日本時間同日夜）、ストックホルム市の大聖堂で行われ、日本からは皇太子さまが参列した。

　王族や政府関係者ら約１１００人が出席。皇太子さまは王女の身内のそばの席で伝統の儀式を見守った。市内には、結婚後の馬車と船によるパレードを見ようと数時間前から市民らが小旗を手に集まり、祝賀ムードにあふれた。

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前半はスロベニアが、後半は米国が流れをつかんで２点ずつを挙げ、引き分けた。

　スロベニアは前半１３分、ゴール正面からビルサの鮮やかなミドルシュートで先制。同４２分にはスルーパスで抜け出したリュビヤンキッチが流し込んで加点した。

　米国は２点を追う後半、ドノバンを起点に猛追。３分にドノバンが右の角度のないシュートを決めて勢いづき、３７分に右クロスをアルティドアが頭で落とし、ブラッドリーが決めて追い付いた。

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　新潟市中央区西船見町の市水族館「マリンピア日本海」の「大水槽」からイワシなど約７千匹の魚たちの姿が１８日、消えた。消毒として注入された塩素が原因で死んだとみられ、中には同館が開館した１９９０年直後から飼育されていた、つがいのエイもいたという。同館は、近県の水族館に協力を求めて魚を戻す予定で、大水槽で多くの魚が泳ぐ姿が見られるまでは入館料を無料にする。

　１８日に記者会見した同館の鈴木倫明館長によると、同日午前１０時１５分ごろ、消毒のために大水槽に次亜塩素酸ソーダを注入し始めたところ、同３０分ごろ、魚が次々に死んでいったという。「次亜塩素酸ソーダは、イルカのプールには常時注入しているが、魚類の水槽に使った例は極めて少ない。使わない方がいい薬品」という。

　担当職員は複数の同僚に次亜塩素酸ソーダを使って消毒することを伝えていたが、鈴木館長の耳には入っていなかった。「相談を受けていたら使わせなかった」という。また、この担当職員は３月までイルカの飼育を担当していて、鈴木館長は「詳しい話を聞いていないのでわからないが、イルカの時に使っていたから今回もと思ったのか」と話した。

　「担当はここまで大きな事態になると認識していなかったと思う。私に責任がある」とし、再発防止に向けて「何らかの対応はする」とした。

　同館は、友好提携を結んでいる福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」など近隣の水族館に協力を求め、今月中には大水槽に魚を戻したい考えだ。大水槽に魚が戻るまでは入館料（高校生以上１５００円、小中学生６００円、４歳以上４００円）を無料にする。

組事務所設置制限など
　県警の松本光弘本部長は１７日、県議会６月定例会で「社会全体で暴力団排除運動を実施していく必要があり、条例制定を検討したい」と述べ、暴力団排除条例の制定を目指す考えを明らかにした。早ければ１２月定例会に条例案を提出する。

　県警によると、暴力団排除条例は、暴力団の抗争事件が起きた福岡県など５県で既に制定。学校の近くで組事務所を設置した場合、懲役刑を科せることなどを定めている。

　県警でも、組事務所の設置制限や暴力団への利益供与の規制などを盛り込むことを検討している。県警は、抗争事件や山口組の勢力拡大を懸念しており、組織犯罪対策課の斎藤恒一課長は「社会全体で、暴力団の存在そのものが不必要なものと認識し、立ち向かっていくことが必要」と話している。

　県内の暴力団は４９組織あり、組周辺者も含めた構成員は約１１００人。指定暴力団の山口組系、住吉会系、稲川会系の主要団体で９割を占めている。

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米南部沖メキシコ湾の原油流出問題で、国際石油資本・英ＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席する米下院エネルギー商業委員会の公聴会が１７日、始まった。ヘイワードＣＥＯは、原油流出事故について謝罪し、対応に全力を挙げていることを説明する一方、焦点の事故原因については「それを語るのはまだ時期尚早だ」と言及するにとどめた。

　「起こるべきでないことが起こってしまったことを、深く申し訳なく思っている」。ヘイワード氏は１７日の公聴会冒頭で、こう謝罪した。

　原油流出問題は、４月下旬の事故発生以来、米国民の関心が日増しに高まっており、オバマ政権を揺るがす事態に発展しつつある。

　１７日の公聴会は、英ＢＰ幹部が米国民に直接事態を説明する場でもあるため、ヘイワード氏は「事態の深刻さはよく分かっている。（事故のあった）湾岸地域の人々に直接語りかけたい」と述べ、流出を止めるためにＢＰがとっている方策や、米政府と協力して全力で対策に当たっていることなどを順次説明した。

　また、１６日にオバマ大統領と会談して合意した２００億ドル（約１兆８千億円）の基金設立など被害補償に全力を挙げていることも強調した。

　ただ、流出が起こった原因については「現時点では、何がこの事態を引き起こしたのかを語るには時期尚早だ。（原因究明のために）やらなければならないことがまだかなり残っている」と語るにとどめた。米議会は、ＢＰ側がコストを優先して簡略設計を採用したことが事故の原因だと追及を強めているだけに、公聴会では激しいやりとりも予想される。

　米世論の怒りを背景に、１６日のオバマ大統領との会見以来、米国民への謝罪を続けているＢＰだが、その言葉づかいを巡ってはトラブルも起こっている。

　１６日、ホワイトハウスでの会見でＢＰのスバンベリ会長は「我々はスモール・ピープル（弱い人々）のことを大事に思っている」と説明。米国内ではこれが「湾岸地域の人々を侮辱している」との批判が高まり、会長は「ぎこちなくしゃべって、大変申し訳ない」と再度謝罪した。

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