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選挙運動のネット解禁、民・自それぞれ改正案提出へ

民主党は15日、インターネットを利用した選挙運動を認める公職選挙法改正案の素案をまとめた。自民党もネット利用を解禁する改正案の要綱をまとめており、今国会で両案が提出される方向。両党とも夏の参院選から適用するための協議に前向きだ。ただ、各党は党内に慎重論を抱えており、成否は微妙だ。

 公選法は、選挙期間中のホームページ(HP)の更新や電子メールの送信などを「不特定多数への文書図画の頒布」にあたるとして禁止している。民主党の素案で解禁の対象にしたのは、期間中のHPの更新と有権者へのメール送信。罰則つきの義務規定として、メールには、発信者のアドレスを正しく表示する規定も盛り込んだ。

 一方、自民党の選挙制度調査会は14日、期間中のHP更新と事前に同意した人への電子メール送信のほかに、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認める法案の要綱をまとめた。

 民主党は16日に与野党の担当者を集めた協議を呼びかける。自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で、「すりあわせが必要だ」と協議に前向きな姿勢を示した。ただ、民主、自民両党ともに「高齢者はどうするのかなど問題が多い」(民主党参院幹部)といった慎重論が残っている。
(朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150480.html

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

日本でカジノ合法化なら、3地域が有力候補に浮上

カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大10カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。
(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150009000-n1.htm

テーマ : ニュース・社会
ジャンル : ニュース

「マインドコントロールで支払い」和解成立

栃木県那須町のCD制作会社「ホームオブハート」が開催した自己啓発セミナーの元参加者らが、マインドコントロールを受けて多額の金銭を支払わされたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁(大段亨裁判長)で、和解が成立した。


 和解条項によると、ホームオブハートが元参加者5人に和解金を支払い、双方が係争中の訴訟を取り下げる。和解は3月9日付。原告の代理人弁護士が14日、明らかにした。

 原告が同社とともに訴えた、ロックバンド「X JAPAN」ボーカルのToshI(本名・出山利三)さん側との訴訟は続いている。
(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100414-OYT1T01085.htm

テーマ : ニュース
ジャンル : ニュース

JT子会社が140億円過料支払い カナダ政府に たばこ密輸で

日本たばこ産業(JT)は13日、カナダの現地子会社「JTI―マクドナルド」がたばこ密輸に関連した法令違反で、カナダ政府に1億5千万カナダドル(約140億円)の過料を支払うことで和解したと発表した。

 JTは1999年に米たばこ大手RJRナビスコから、米国以外のたばこ事業を買収。カナダの子会社もこの時に傘下に収めた。

 「JTI―マクドナルド」は、JTが買収する前の91~96年にかけて、米国にいったん出荷したたばこをカナダに再び輸入し、租税を逃れていたとして、カナダ政府から刑事、民事の両面で追及されていた。

 カナダ政府、RJRグループ、JTグループの3者による協議で、RJRグループとJTグループは総額5億5千万カナダドル(約510億円)をカナダ政府に支払うことで合意。このうち約3割をJT子会社が負担することになった。3者合意によって、カナダ政府はJT子会社などに対する民事訴訟などを取り下げ、密輸関連の追及を事実上打ち切る。

 JTはカナダ政府への過料を2011年3月期連結決算で損失処理する。

(47news)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041301001153.html

テーマ : ニュース・社会
ジャンル : ニュース

伊丹10年間存続・廃港を併記 関西3空港懇が合意文書

関西の自治体や産業界などでつくる「関西3空港懇談会」は12日、関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港体制を今後10年間は維持し、一元管理を目指すという最終的な文書に合意し、昨秋からの議論を終えた。3空港の明確な役割分担には踏み込めず、焦点となっている伊丹の存廃についても判断を先送りした。

 ただ、この日の会合では大阪府の橋下徹知事が「30年後の策を出さないと国は動かない」と伊丹廃港を強く主張。橋下氏の主張を文書に併記することになった。

 懇談会は地元の意見調整の場。国土交通省の成長戦略会議に合意文書を提出し、最終的には政府が決定する。3空港は半径20キロ圏で旅客を奪い合い、日本の空港乱立の象徴。関空の経営問題が議論となった昨秋の行政刷新会議の仕分け作業でも、伊丹との調整が求められていた。
(朝日)
http://www.asahi.com/business/update/0413/OSK201004120170.html

テーマ : ニュース
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マニフェスト大幅修正に否定的…小沢幹事長

民主党の小沢幹事長は12日の記者会見で、参院選公約について「細部の施行日や方法論はいいが、半年で基本が変わるというのはとても国民に納得されない」と述べ、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の大幅な修正に否定的な考えを示した。


 また、大型連休中に予定していた訪米を見送ることについて「招く方の判断だ。マスコミが過度の関心を寄せるのもよくないということもあったのではないか。私としても選挙に全力を傾注したい」と述べた。
(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100412-OYT1T00775.htm

テーマ : 政治のニュース
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恐喝未遂容疑でホスト逮捕 ブランデー3本で700万

奈良県警高田署は9日、飲食代名目で約700万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで京都市上京区西船橋町、飲食店店長小湊直弥容疑者(22)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年11月、ホストとして勤務していた京都市東山区のホストクラブで、奈良県大和高田市の女性(21)が高級ブランデー3本を注文したように装って約700万円を請求。「逃げても無駄だ」などと言って脅し取ろうとした疑い。

 同署によると、請求した際に支払いを約束する書面を女性に書かせるなどした上、翌日には公証役場に連れて行き、同様の公正証書を作らせていた。女性は「高級ブランデーは注文していない」と話している。小湊容疑者は「意思に反して公正証書を作らせたが、脅していない」と容疑を否認している。
(47news)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040901001021.html

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