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野球賭博問題を調べている日本相撲協会の特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は９日、両国国技館で会合を開き、協会改革を進める「ガバナンス（統治能力）の整備に関する独立委員会」のメンバー１１人を決めた。

　読売新聞の取材で１１人は、特別調査委員で日本高野連会長の奥島孝康・元早大総長（７１）、居酒屋大手「ワタミ」の渡辺美樹会長（５０）らと判明した。

　委員長には奥島氏が就任する見通し。伊藤座長は、「市民の目線、経済界からの目線など多様な方々」と人選を説明した。１０日に名古屋市内で開かれる協会理事会で承認した後、発表する。

　特別調査委は、協会理事会で独立委メンバーの承認を得た後、業務を引き継いで解散する。場所中に野球賭博を含む反社会的勢力との関係などについて、新たな情報があった場合は調査委が招集される。

　協会から要請のあった３親方のオブザーバー入りは独立委が検討する。

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国連安全保障理事会は９日午前（日本時間同日深夜）、韓国哨戒艦沈没事件に関する全体会合を開き、「沈没を引き起こした攻撃を非難する」などとした議長声明案を全会一致で採択した。日米韓３カ国は北朝鮮を名指しした上での強い非難を求めたが、中国がこれに反発したため北朝鮮の名指しは避け、文書の位置付けも法的拘束力がない「議長声明」とした。
　声明は「北朝鮮の魚雷による沈没」と結論付けた韓国合同調査団の調査結果を引用し、事件に関して「深刻な懸念」を表明。ただ、沈没を引き起こした主体には触れず、「攻撃を非難する」との表現にとどめた。

　また、声明は中国に配慮するかたちで「事件とは無関係であると主張する北朝鮮など関係国の反応に留意する」とも明記しており、「北朝鮮が高笑いしそうな骨抜き文書」（米メディア）との指摘も出ている。

　今回の声明は、北朝鮮の名指し非難を避けた先月の主要国（Ｇ８）首脳会議（ムスコカ・サミット）の首脳宣言とほぼ同じ内容。米国のライス国連大使は議長声明について表向き「安保理が哨戒艦事件についてメッセージを出せた意義は大きい」と語ったが、中国が文案に反発して結果的に何らメッセージを出せない「ゼロ回答」を避けるため、日米韓が中国に大幅譲歩した格好だ。

　韓国は６月４日、安保理に事件への適切な対応を求める書簡を提出。５常任理事国に日韓を加えた７カ国が関連文書について交渉を続け、７月８日に文言の内容で合意。同日、米国が安保理非公式協議で議長声明案を提出していた。

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毎日新聞は７、８日、全国世論調査を実施し、参院選（１１日投開票）の終盤情勢を探った。８日で発足１カ月を迎えた菅内閣の支持率は４３％で、前回調査（６月２７、２８日）の５２％から９ポイント、発足直後（６月８、９日）の６６％からは２３ポイントの急落。不支持率は３６％（前回比８ポイント増）だった。参院選比例代表の投票先では、民主党が３６％（同４ポイント減）で、自民党の１７％（増減なし）を依然引き離しているものの、みんなの党が１５％（同６ポイント増）まで伸ばした。菅直人首相が明言した消費税引き上げ方針に地方の反発が強まっており、民主、自民の候補が激戦を繰り広げる改選数１の選挙区（１人区）の勝敗に影響しそうだ。

　「１ミリたりともぶれていませんし、１ミリたりとも後退していません」。菅首相は８日、鹿児島、熊本両市で街頭演説したが消費税問題には触れず、記者団から「方針転換か」と問われ反論した。「議論を始め、次の衆院選で国民に判断していただく。（衆院議員の４年間の）任期の間は上げないと鳩山由紀夫前首相が言ったことと私の考えは全く変わっていない」と強調した。

　ただ、世論調査では消費税引き上げへの反対が５３％（前回比３ポイント増）と半数を超え、賛成の４４％（同３ポイント減）に９ポイントの差を付けた。発足直後は賛成が５２％で反対の４４％を上回っていた。この１カ月間、首相の主張は有権者に浸透するどころか、かえって反発が強まっている。地域別でみると、政令市や東京２３区では賛成４６％、反対５１％だが、町村部では賛成３５％、反対６３％と賛否の差はさらに開く。２９ある１人区で集計すると、賛成４１％、反対５５％となった。

　調査では消費税問題を投票の判断材料にするかも質問。「しない」との回答が５６％で、「する」の４０％を上回ったが、引き上げ反対と答えた人では「する」５１％、「しない」４５％と逆転。賛成の人で「する」は２８％にとどまり、反対派の声の方が投票行動に影響する傾向にありそうだ。

　比例の投票先も反対派に限ると民主党が２４％に減り、みんなの党が１８％で自民党の１７％を上回った。賛成派では民主５２％、みんな１３％。一時は失速気味だったみんなの党が消費税反対派の受け皿として再び上昇気流に乗った格好だ。一方、反対派の多い地方の１人区では、民主党候補の間に「逆風」を懸念する声が強まっている。

８日の鹿児島市の街頭演説会場では、民主党鹿児島県連の川内博史代表（衆院議員）が首相到着前に「首相が言わなくてもいいのに消費税（引き上げ）と言った。すみません」と支持者に陳謝した。１人区の鹿児島、熊本で消費税に触れなかった首相は同日夕、神奈川県（３人区）の川崎市では「消費税の『し』の字を言っただけで首が飛んだ首相が３人ぐらいいる。それで日本の経済が立ち直ったわけではない」と財政再建の必要性に言及。地方と都市部で演説を使い分けている。

　参院選では民主党と国民新党の連立与党が非改選の６６議席と合わせて過半数となる５６議席を獲得できるかが焦点。与党過半数割れとなれば、野党の協力なしに法案を成立させられなくなるため、民主党からみんなの党や公明党に秋波を送る発言も目立ち始めた。みんなの党の渡辺喜美代表は「民・みん連立」を繰り返し否定。公明党は政策協議に応じる可能性は否定していないが、山口那津男代表は８日、「政権運営が行き詰まっていると率直に表現できないから、そういう発言になる」と皮肉ってみせた。

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外務省が７日に公開した１９６０年の日米安全保障条約改定に関する外交文書で、外務省が条約の適用範囲を「極東及び太平洋」に拡大する改定案を示し、当時の岸首相が懸念を表明したために却下されていたことが明らかになった。

　公開されたのは、安保改定を前に日本政府内で行った協議を記録した５８年１０月１８日付の文書。それによると、外務省の事務方は「締約国は、極東及び太平洋における平和及び安全の維持に共通の利益を有することを認める」と改定条約の草案を示した。外務省は米国の意向も受け、旧安保条約からの適用範囲拡大を提案したとみられる。

　岸首相はこれに対し、「日本としては、米国と共に渦中に投ぜられることは覚悟しなければならないが、韓国、台湾の巻き添えになることは困る」と懸念を示した。安保改定に対する国内の激しい反対闘争を考慮し、「米国の戦争に巻き込まれる」との批判をかわす狙いがあったようだ。

　この結果、改定安保条約の対象範囲は最終的に第６条で「極東」と規定された。現在の政府見解では、極東は「フィリピン以北と日本、その周辺地域」と定義され、韓国と台湾も含まれると解釈されている。

　日本側は５９年４月に条約の草案を改めて作成。「条約は、憲法上の規定に反する義務を課するものと解してはならない」と盛り込むよう米側に求めていたことも判明した。米側は難色を示したとみられ、現在の条約にこの記述はない。

　また、６８年５月の日米協議では、沖縄で行われる琉球政府の主席公選をめぐり、当時の三木外相がジョンソン駐日米大使に「野党が勝てば、沖縄に関する日米協力にも支障がある」と述べ、支援を要請していたことが判明。大使は「同感だが、米政府が正面に立てば逆効果もあり、米側は裏面から沖縄自民党に協力するべきだ」と述べるにとどめた。

　◆旧安保条約＝サンフランシスコ講和条約と同じ１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効。第１条で条約適用範囲を「極東」としていた。米軍が日本の内乱を鎮圧できるなどと定められる一方、米国の日本防衛の義務が明記されないなど、不平等な色合いが濃かった。

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　テレビ朝日は７日、情報バラエティー番組「そうだったのか！　池上彰の学べるニュース」の６月３０日放送分で、口蹄（こうてい）疫を扱った内容の一部に事実誤認があったとして番組内で訂正、謝罪した。

　番組では「宮崎県産の子牛が全国各地に売られて、ブランド牛になる」として、但馬牛や神戸牛も含まれると放送。その直後に、畜産関係者などから誤りだと指摘を受けた。

　テレビ朝日は番組スタッフの確認不足だったとして「視聴者および関係者の皆さまにおわびします」とコメントしている。

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